スマートプラス、IFA Leadingと共同開発した投資一任運用サービス「IFA Leading Managed Account」に、日本株ポートフォリオを追加

次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するFinatextグループの株式会社スマートプラス（本社：東京都千代田区、代表取締役：小林 紀子、以下「当社」）は、独立系ファイナンシャルアドバイザー（IFA）の株式会社IFA Leading（本社：東京都渋谷区、代表取締役：長谷川 学、以下「IFA Leading」）と共同開発した投資一任運用サービス「IFA Leading Managed Account（以下、「IMA」）」に日本株のポートフォリオを新たに追加することをお知らせいたします。

当社とIFA Leadingが提供する投資一任運用サービス「IMA」は、「ゴールベースアプローチ」を採用し、アドバイザーが寄り添いながらお客様の目標の実現を目指しています。これまで、米国上場株式（ETFを含む）を主な投資対象とし、世界中の株式、債券、そしてREITやコモディティ等のオルタナティブの資産クラスに配分されたポートフォリオで分散投資を行ってまいりました。※1今回、新たに日本株を投資対象とした「クオリティポートフォリオ」と「バリューポートフォリオ」が加わることで、より幅広い投資機会をお客様に提供してまいります。

「IMA」は、お客様の運用における目標を達成するために、経験豊富なアドバイザーが丁寧にご意向のヒアリングをし、要望に沿った最適な資産配分のご提案及びフォローをするサービスです。また、運用により目標を達成しうる経済的リターンを獲得した結果、お客様が「自分以外＝社会への還元」にも思いを巡らすことができるよう、運用サービスに留まらず寄付や社会貢献といった分野もサポートする仕組みを用意しています。この投資と寄付を融合したサービスは、お客様からご評価いただいており、サービス開始から約２ヶ月という短期間で預かり資産は70億円を突破しております。

今後も、当社とIFA Leadingは「IMA」の提供を通じて、お客様に経済的な豊かさや社会還元の機会を創出してまいります。

なお、「IMA」はIFA Leadingが証券口座開設および投資一任契約の媒介、投資助言を担い、当社が証券口座管理並びに投資一任運用を担います。

「IMA」は、当社が提供する投資一任サービスプラットフォーム「Digital Wealth Manager（以下、DWM）」を採用して提供しております。DWMは、独自戦略の適用やセルフブランドでのサービス展開など、差別性の高い投資一任運用サービスを提供できるのが特徴です。

・Digital Wealth Managerの詳細：https://smartplus-sec.com/digital-wealth-manager/

■この度追加した「クオリティポートフォリオ」と「バリューポートフォリオ」の特徴

【日本株の運用方針】

投資哲学と投資アプローチ

「IMA」は、金融市場の不確実性に適切に対応し、多様な資産クラスに内在するリスクプレミアムを享受することが資産形成の鍵であると考えています。日本株運用においては、企業の本質的な価値を評価し、長期的な成長と持続可能な競争優位性を持つ企業への投資を重視します。

日本株運用では、以下の2つの独立した投資戦略を採用しています。

バリュー（割安株）投資戦略：残余利益モデル（Edwards-Bell-Ohlsonモデル）を活用し、企業の本質的価値に対して割安な企業に投資を行います

クオリティ投資戦略：資本効率性（ROE：自己資本利益率など）が高く、競争優位性に優れた企業への投資を行います。

バリュー株とクオリティ株の投資戦略は、それぞれ異なるアプローチで企業価値を評価します。

1.　バリュー株（割安株）投資戦略

残余利益モデルを用いた割安性の評価、複数の財務評価によって企業の収益性・財務健全性・営業効率性の評価を通じて、本質的な価値に対して割安な企業の選定を行います。

余利益モデルはROE（Return on Equity：自己資本利益率）が株主資本コスト（株主が要求する利回り）を上回る企業の残余利益が正となります。つまり、残余利益モデルは、長期的に株主資本コストを上回るROEを達成している企業こそが高い本質的価値（理論株価）を有していると評価します。

残余利益モデルによって評価した本質的価値（理論株価）が、実際の株価よりも高いかどうかを「割安度（割安度＝現在の株価÷理論株価）」として評価し、割安株の選定を行います。例えば、割安度が1より小さい場合、現在の株価が理論株価に比べて割安であると判断します。

2.　クオリティ株投資戦略

クオリティ株投資戦略では、資本効率性が高く、競争優位性を持つ企業への投資を行います。特に、ROE8％以上の企業を目標とします。ROE8％の水準は、株式市場が期待する最低限の投資利回りと一般的に考えられており、ROEが8％以上あることは、企業が資本コストを上回るリターンを生み出している可能性が高いことを示しています。

このことを裏付けるように、国内株式市場を対象としたいくつかの実証分析では、ROEがおよそ8％以上の水準になると、PBR（株価純資産倍率）との相関が強くなる傾向があると指摘されています。

加えて、資本効率性に優れた企業は、投資を実行する上で以下の望ましい性質があるとされます。

・資本効率の高さ：ROEが高い企業は、株主から預かった資本を効率的に活用し、高い利益を生み出しています。これは企業が資本を有効に運用していることを示しています。

・競争優位性の持続：高ROEを維持する企業は、強固なビジネスモデル、独自の技術力、ブランド力、または市場シェアを持ち、持続的な競争優位性を有しています。

バリュー株投資戦略とクオリティ株投資戦略の対象となる企業を上記で選定した後に、投資判断の精度を高めるために、詳細な財務評価を行います。具体的には、収益性・財務健全性・営業効率性の3つの観点から9項目で企業を評価し、スコアが高い企業を投資対象とします。

収益性評価

1. ROAがプラスであるか

2. 営業キャッシュフローがプラスであるか

3. 前年度に対して今年度のROAが改善しているか

4. 営業キャッシュフローは当期純利益を上回っているか

財務健全性評価

5. 前年度に対して今年度の長期借入金比率が減少しているか

6. 前年度に対して流動比率が上昇しているか

7. 新規株式発行をしていない（前年度に対して株式数が増加していない）

営業効率性評価

8. 前年度に対して今年度の売上総利益率が上昇しているか

9. 前年度に対して今年度の資本回転率が改善しているか

上記の評価指標に加えて、各種の財務指標も参考値として参照します。

これらの定量評価に加えて、経済・金融市場に対するIFA Leadingの公式見解であるハウスビューのマクロシナリオを基に、上記プロセスを経て選定された企業に対する定性判断を実施します。定性判断の際には、マクロファクターモデルで算出した各種の感応度を参照します。

【クオリティポートフォリオ】

クオリティポートフォリオは、Fスコア※2を採用して選定した約20銘柄で構成されます。下落耐性やクオリティに優れた企業だけでなく、資本効率性や配当利回りも考慮した銘柄を選定し、インカムの獲得を目指します。

・Fスコアを採用し、下落耐性やクオリティに優れた企業を選定

収益性、財務健全性、効率性を９項目で採点する指標であるFスコアを採用し、下落耐性やクオリティに優れた企業を選定します。また、下方リスクを制御するために過去のドローダウン（高値からの下落幅）も重視しています。

・資本効率性や配当利回りを考慮し、インカムの獲得も目指す

予想ROE（自己資本利益率）などの資本効率性指標が高い企業は、長期的な株価リターンが高い傾向があることが指摘されています。上述の指標などに加え、安定的な値動きに期待しつつ、予想配当利回りの高さを考慮することで、割安性やインカムの獲得も目指します。

【バリューポートフォリオ】

バリューポートフォリオは、残余利益モデル※3とFスコアの組み合わせを通じて、割安かつ高クオリティな企業を選定します。また、選定された企業に対して、IFA Leadingの経済・金融市場に対するハウスビューに基づいて定性判断も行います。

・残余利益モデルとFスコアを組み合わせクオリティの高い企業を選定

TOPIX５００指数に採用されている企業を対象に残余利益モデルを活用して企業の理論株価を算出し、理論株価が実際の株価を上回る企業を割安株と判断します。割安株と判断された企業に対して、さらにFスコアを用いることでクオリティの高い企業を選定します。

・ハウスビューに基づく定性判断

経済・金融市場に対するIFA Leadingの公式見解であるハウスビューのマクロシナリオをもとに、選定された企業に対して定性判断を実施します。定性判断には、IFA Leadingのマクロファクターモデルで各種感応度を算出し参照します。

※1 参考：IFA Leadingがスマートプラスの投資一任サービスプラットフォーム Digital Wealth Managerを採用し、「IFA Leading Managed Account」を提供開始（2024年8月16日）

※2 Fスコア：米スタンフォード大学のピオトロスキー教授が考案した銘柄選定の手法。Fスコアは、企業の収益性・財務健全性・効率性を９項目で採点するクオリティ指標で、スコアが高い企業ほど財務基盤がしっかりしていると判断される。多くの実証分析において、各戦略のリターンを高める効果があると報告されている。

※3 残余利益モデル：企業の自己資本に加え、今後の超過収益の期待値を現在価値として評価し、企業の真の価値を算出する評価手法。

■「IMA」の寄付機能について

「IMA」では、お客様にお支払いいただいた手数料の一部を「寄付ポイント」としてお客様に還元する制度を導入しています。これまで運用利益や信託報酬の一部を寄付するスキームは世の中にありましたが、寄付先は金融機関が指定した団体やお客様ご自身で選択できても非常に限られた選択肢しかないケースとなっていました。

　「IMA」の寄付機能では、寄付プラットフォーム3社と提携することで、4,000団体以上もの選択紙の中から、お客様ご自身で関心のある分野や団体を選び寄付することが可能です。また、寄付先に迷う場合にはIFA Leadingのアドバイザーが団体選びや手続きのサポートを提供する体制も整えています。

■株式会社IFA Leadingについて

IFA Leadingは、「新たな”お金の循環”から生まれる豊かな世界の実現」をビジョンに掲げ、日本の金融サービスの変革を目指して2022年6月に設立した独立系ファイナンシャルアドバイザー（IFA）法人です。サービス提供開始から約2年となる2024年5月時点で仲介する総預かり資産は400億円を突破。金融サービスの提供にあたり、資産運用における「透明性」を最も重要視し、日本ではまだ発展途上である「残高連動型のフィーモデル」を採用しているほか、資産形成を長期的に支援するため、資産運用のプロフェッショナルがお客様の潜在的なゴールを共に導き出す「ゴール・ベース・アプローチ」を実践。これを実現するために最適なソリューションを追求し証券や保険、不動産など資産全般に関わるアドバイスと商品の媒介、運用後のサポートを生涯にわたって提供します。

会社名　　：株式会社 IFA Leading

所在地　　：東京都渋谷区恵比寿南2丁目8−9ディフェンスファーストビル 2F

代表者　　：代表取締役 長谷川 学

設立　　　：2021年5月

事業内容　：金融商品仲介業、生命保険代理業、損害保険代理業、宅地建物取引業、投資助言・代理業

登録番号　：金融商品仲介業社　関東財務局長（金仲）第959号
　　　　　　金融商品取引業(投資助言・代理業)　関東財務局長(金商)第3422号

　　　　　　宅地建物取引業　東京都知事(1)第109710号

URL 　　：https://ifa-leading.com/

■Finatextグループと株式会社スマートプラスについて

Finatextグループは、「金融を“サービス”として再発明する」をミッションに掲げ、次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するフィンテック企業グループです。金融サービスのあるべき姿をユーザー視点から見直し、パートナー事業者と共に新しい金融サービスを開発する「株式会社Finatext」、オルタナティブデータ解析サービスの 「株式会社ナウキャスト」、証券ビジネスプラットフォームを提供する「株式会社スマートプラス」、次世代型デジタル保険の「スマートプラス少額短期保険株式会社」といった事業会社を擁し、「金融がもっと暮らしに寄り添う世の中」の実現を目指しています。

会社名　　：株式会社Finatextホールディングス

代表者　　：代表取締役社長CEO 林 良太

証券コード：東証グロース市場 4419

設立　　　： 2013年12月

所在地　　： 東京都千代田区九段北一丁目8番10号 住友不動産九段ビル9階

公式サイト： https://hd.finatext.com/

株式会社スマートプラス

株式会社スマートプラスは、証券ビジネスプラットフォーム「BaaS（バース）：Brokerage as a Service」を軸に、事業者による自社顧客向け証券サービスの提供を支援するフィンテック企業です。次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するFinatextグループにおいて、証券領域における金融インフラストラクチャ事業を担っています。

会社名　　：株式会社スマートプラス
　　　　　　金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3031号

代表者　　：代表取締役 小林 紀子

本社所在地：東京都千代田区九段北一丁目8番10号　住友不動産九段ビル9階

設立　　　：2017年3月

事業内容　：金融商品取引業

加入協会　：日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

URL　　　：https://smartplus-sec.com/

商号等　　　　　：株式会社スマートプラス

金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第3031号

加入協会　　　　：日本証券業協会・一般社団法人日本投資顧問業協会・一般社団法人第二種金融商品取引業協会