～休眠預金を活用したファンド出資がはじまります～
一般財団法人日本民間公益活動連携機構のプレスリリース
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（所在地：東京都千代田区、理事長：二宮 雅也、英文名：Japan Network for Public Interest Activities、略称：JANPIA）は、2023年度改正された休眠預金等活用法に基づき初の出資事業における資金分配団体を決定しました。
2023年度出資事業の公募では、13事業（ファンド出資型11事業、法人出資型２事業）の申請があり、審査の結果、2事業（ファンド出資型2事業）出資予定総額8億円を選定しました。
※選定団体、出資予定額については一覧の通りです。
出資事業においては、特に民間資金の呼び水効果を一層発揮させ、資金調達環境の整備の促進を図るとともに、団体の自立促進等の資金面以外の強化を図るものとしています。また、出資によって生み出される利益や形成される資金調達環境を有効に活用し、社会の諸課題の解決に向けた取組を一層強化することを目指します。今後、採択された資金分配団体は、実行団体の公募、審査、選定を行い、申請団体との契約が締結され次第出資を開始する見込みです。
[選定された団体一覧]
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申請団体名 |
資金分配団体名 |
出資予定額 |
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① (共同申請) 株式会社QRインベストメント 株式会社ソーシャル・エックス |
官民共創インパクト 投資事業有限責任組合（仮称） |
3億円 |
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②プラスソーシャル インベストメント株式会社 |
プラスソーシャルインベストメント 休眠預金ファンド（仮称） |
5億円 |
【今後の出資事業の動きについて】
2024年度の出資事業についても公募の開始を予定しています。11月27日に公募説明会を開催しますので、出資事業や社会的インパクト投資にご関心がある方、申請を検討されている方はぜひご参加ください。
■スケジュール
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公募要領公開 |
2024年11月下旬 |
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公募説明会※1 |
2024年11月27日 |
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事前エントリー受付開始 |
2024年12月上旬 |
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申請受付開始※2 |
2025年1月下旬 |
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事前エントリー締切 |
2025年3月上旬 |
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申請締切 |
2025年3月下旬 |
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書面審査・二次審査 |
2025年4月～6月 |
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審査結果通知 |
2025年7月～8月 |
※1 2024年度出資事業公募説明会のお知らせをご確認ください。
※2 事前エントリー団体・組織を対象とします。
【ご参考】「休眠預金活等活用事業における出資事業」の開始について
休眠預金等活用制度では、2019年度から休眠預金等を活用した助成事業を実施してきましたが、ビジネスの手法を用いて社会課題解決に取り組もうとする事業者に対し、新たな資金提供手法として出資事業を開始しました。投資倍率の目標を1倍以上とする休眠預金活用事業の特性を生かし、インパクト優先な資金提供を行うことで、インパクト投資市場に多様性をもたらし、社会課題解決への貢献を目指していきます。
※出資事業についての詳細は公募サイトをご確認ください。
＜本件に関する報道関係からのお問い合わせ先＞
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
企画広報部
TEL：03-5511-2026
Mail：info@janpia.or.jp
〈採択団体詳細〉
選定団体①
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資金分配団体名 |
官民共創インパクト投資事業有限責任組合（仮称） |
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申請団体名 |
株式会社QRインベストメント ・ 株式会社ソーシャル・エックス |
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所在地 |
石川県金沢市 ・ 東京都渋谷区 |
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設立 |
2021年 6月 ・ 2021年11月 |
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代表者 |
浜野 文雄 ・ 伊藤 大貴、 伊佐治 幸泰 |
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対象とする社会課題 |
自治体だけでは解決が難しい社会課題を対象とする。 具体的には子ども・子育て、教育、健康・医療、福祉、防災、エネ ルギー、農林水産業・観光・交通・コミュニティなど幅広い 分野が含まれる。 |
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解決のための戦略 |
スタートアップが自治体と共創することにより 、行政施策の狭間 にある課題の解決に繋げるとともに、共創人材による伴走支援を 通じた事業の成長を図る。 |
■スキーム図
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ファンド存続期間 |
12年（延長最大3年） |
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出資期間 |
6年 |
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出資予定額 |
1件当たり500～5000万円 |
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投資ステージ |
シード～アーリー |
※ＩＭＭ：インパクト測定・管理（Impact Measurement and Management）
選定団体②
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資金分配団体名 |
プラスソーシャルインベストメント休眠預金ファンド（仮称） |
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申請団体名 |
プラスソーシャルインベストメント株式会社 |
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所在地 |
京都府京都市 |
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設立 |
2016年 4月 |
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代表者 |
野池 雅人 |
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対象とする社会課題 |
地域の構造的な問題である若者・女性の流出、 それに伴う人口減少や担い手不足等の解決 |
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解決のための戦略 |
地域の中で長期的に創出を目指す社会的な変化（インパクト）を 「魅力ある地域の産業・事業の創出」と定義。この社会変化の実現 のために重要な５つの領域を設定（スキーム図）。 これら領域において、これまでの地域構造を大胆に変えていくような 新規事業、ローカルベンチャーの誕生をファンドを通じて後押しする とともに、働く人の負担軽減や多様性が促進されるような 環境・仕組みの充実化を同時に目指す。 |
■スキーム図
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ファンド存続期間 |
10年（延長最大2年） |
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出資期間 |
5年 |
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出資予定額 |
平均出資額は１億円前後 |
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投資ステージ |
シード～ |
※ＩＭＭ：インパクト測定・管理（Impact Measurement and Management）