～物価上昇は約８割に影響、貯蓄から投資へわずかにシフト、年収の増加見込は２割に満たず～
住友生命保険相互会社のプレスリリース
住友生命保険相互会社（取締役 代表執行役社長 高田 幸徳）は、物価上昇が家計に与える影響や賃上げの状況について、アンケートを実施しました。
〇物価上昇の影響を受けている家庭は約８割。生活費は前年から月平均で約９千円の増加
2024年の物価上昇が家計に与える影響について、約８割（78.9％）が“ある”（「ある」「少しある」）と回答し、影響があった費目のトップは「食費」（88.0％）、２位は「電気代」（70.8％）だった。生活費は前年から増加するものの、月平均の増加額（8,955円）は前年度調査の増加額（22,825円）の半分以下になっている。
定額減税の家計への影響は、“助かる”（「とても助かる」「やや助かる」）が４割未満（35.1％）で、使途については２割超（24.0％）が「貯蓄」と回答した。
〇１か月あたりの「貯蓄額：投資額」は「6.6：3.4」で貯蓄に偏るものの、前年比較では貯蓄額（1,791円増）よりも投資額（6,166円増）が大きく増加
資産形成として、約６割（60.1％）が貯蓄を、約４割（40.6％）が投資を行っている。１か月あたりの「貯蓄額：投資額」の比率は「6.6:3.4」で、実施率および金額のいずれにおいても貯蓄への偏りが見られる。ただ、前年との比較では、「貯蓄額：投資額」の比率は「6.9：3.1」からわずかに投資にシフトし、月平均の増加金額も貯蓄額（1,791円）より投資額（6,166円）が大きくなった。
〇年収見込額が「増える」は２割に満たず。５割超が年収アップの必要性を感じ、必要なアップ額は月平均で３万円を超える
前年から年収見込額が「増える」はわずか15.1％だった。20代・30代は増加するものの50代・60代は減少し、全体平均では前年から▲5,498円となっている。年収アップの必要性を「感じる」は５割超(53.0％）で、必要なアップ額は平均376,516円（月額換算31,376円）となった。
〇家計負担軽減のため、７割超が削減・節約に取り組む
物価上昇の影響を受けている家庭のうち、72.7％が削減・節約に取り組んでいる。特に多かったのは「食費」（44.2％）だが、「自身の小遣い」も約２割（19.4％）が削っており、削減額は月平均で「22,269円」だった。
リリース全文はhttps://www.sumitomolife.co.jp/about/newsrelease/pdf/2024/241107.pdfをご参照ください。