JCBとマネックス証券、ポイントで1株から株式投資できる『タネカブ™』を提供開始

株式会社ジェーシービー (本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：二重　孝好、以下「JCB」)とマネックス証券株式会社（本社：東京都港区、取締役社長執行役員：清明　祐子、以下「マネックス証券」）は、ポイント投資による1株からの「株式投資体験」を提供し、企業のファン育成を支援する『タネカブ™』（以下「タネカブ」）を2024年11月7日にリリースいたします。

■本サービスについて

１．概要

タネカブは、JCBカード（※）の利用で付与されるOki Dokiポイントとの交換やタネカブアプリの利用により獲得できるタネカブポイントで、参画企業の株式を1株から購入することが可能なサービスです。

株式の購入については、マネックス証券の「ワン株」サービスを利用することで口座開設・維持費や単元未満株式の買付手数料が無料となります。タネカブアプリの利用開始時点では証券総合取引口座の開設は不要です。

（※）Oki Dokiポイントプログラムの対象となる個人用のクレジットカード及びデビットカードが対象です。

【顧客体験イメージ】

リリース時点では、幅広い業種で事業展開する上場企業6社が参画し、リリース後も順次拡大の予定です。より多くの企業様に参画いただくことで、お客様の興味・愛着がある企業や株式投資先の選択肢を増やします。また、魅力的なサービス機能を順次拡張していく予定です。

参画される企業様に対して、「お客様」であり「株主」でもあるという顧客との新たな関係性を創造することで、「ファン顧客」を育成するロイヤルティプログラムを支援してまいります。

JCBとマネックス証券は、日本発唯一の国際カードブランド運営会社であるJCBの知見と、幅広い金融商品を扱うネット証券のリーディングカンパニーであるマネックス証券の知見を活かし、お客様にとっても企業様にとっても価値あるサービス提供を目指してまいります。

【参画企業様】

２． 背景

新NISAがスタートし、日米欧の金融政策が転換期をむかえた2024年、個人の資産運用への関心は高い水準にあります。20代のNISA口座利用は増加傾向にあり、ポイント投資の認知・利用も増加してきました。 2022 年 4 月からは高等学校での金融教育も義務化されており、若年層の金融リテラシーは更に上がってくることが予想されます。

一方、企業は長期的な人口減少、物価高騰における価格戦略などを背景に、金融リテラシーの上がってきた顧客に対して従来のロイヤルティプログラムの見直しを求められており、自社の商品・サービスを継続的に購入してくれる「ファン顧客」への注目をより一層高めています。

このような状況に鑑み、JCB とマネックス証券は2022年8月に業務提携に関する基本合意書を締結し、カードによる日常消費行動をお客様の株式投資につなげ、それを契機としてお客様が企業様のブランドや商品、サービスに更なる愛着を持つことで、継続購入・利用する「ファン顧客」へと成長していく、といったファイナンスとマーケティングを融合したサービス実現を目指し、共同開発してまいりました。

リリース記念キャンペーン開催について

タネカブのリリースを記念して、2024年11月7日（木）から2025年1月31日（金）までJCB主催の「タネカブGOGO！キャンペーン」を実施いたします。

本キャンペーンは、より多くのお客様にタネカブアプリをご利用いただくこと、またタネカブアプリを通じて参画企業様への関心を高めていただくことを目的に実施する運びとなりました。

【マネックス証券でのお取引に関する重要事項】 

マネックス証券が扱う商品等には、価格変動等により元本損失・元本超過損が生じるおそれがあります。 投資にあたっては、契約締結前交付書面、目論見書の内容を十分にお読みください。

【金融商品仲介業について】

・株式会社ジェーシービーは、金融商品仲介業者として、有価証券の勧誘について、マネックス証券株式会社から受託し、単元未満株式の買付代金に充当できるポイントを取扱っております。

・口座開設後のお取引は、お客様がマネックス証券株式会社と直接行っていただくことになります。

・株式会社ジェーシービーは、マネックス証券株式会社の代理権は有しておらず、また、金融商品仲介業に関して、お客様から金銭もしくは有価証券の預託を受けることはできません。

【金融商品仲介業者】

株式会社ジェーシービー　関東財務局長（金仲）第1040号

【所属金融商品取引業者】

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第165号

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会