オルタナティブ投資の存在感は増し、さらなる分散投資に向けた動きも進行中
株式会社想研のプレスリリース
企業年金・機関投資家向け運用情報誌『オルイン』を発行する株式会社想研（本社：東京都中央区、代表取締役社長：齋藤 順子）は、このたび「オルイン 年金プロダクトサーベイ2024」を実施しましたので、その結果を一部公表いたします。
当調査は、確定給付型企業年金を中心とするアセットオーナーへのアンケートを通じて、国内企業年金による投資戦略（プロダクト）の採用状況や動向を調査することで、企業年金を取り巻く課題と運用の方向性を捉えることを目的としています。
【調査サマリー】
1.企業年金の運用実態
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2024年初の株高の影響もあってか、10％を超えるリターンを計上した企業年金が43.4％と、半数近くの投資家が好調な成績を収めている。
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政策AM上でオルタナティブ資産を採用する比率は堅調に推移しており、企業年金の運用においてオルタナティブ資産の重要性が高まっていることが再確認できる。
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年金運用上の課題としては、「金利環境の変化を受けた資産配分の検討」が62.8%で最多となった。
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運用以外の課題については、「年金ガバナンスの改善」「人員体制の強化や専門性の向上」「アセットオーナーとしての受託者責任の強化」がそれぞれポイントを伸ばした。これらは８月28日に金融庁が策定・公表したアセットオーナー・プリンシプルで求められる内容と重なり、これまで以上に注目度が高まったと推察される。
政策AM、運用ポートフォリオ上で採用している資産クラス（採用有の比率）
年金運用に際して対策が必要だと考える課題（複数回答）
2.企業年金の投資ニーズ
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債券系プロダクトでは為替ヘッジ付き外国債券の解約が目立つ。クレジット系の戦略でも全般的に採用済みとの回答が減り、解約済みとの回答が増えている。
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マルチアセット運用は苦境に立たされており、採用率は大幅に減少し、減額も検討されていた。
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プライベートアセットは引き続き高い人気を誇っており、ダイレクトレンディングやインフラコア戦略が採用率も高く、今後の増額も検討されている。
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トレードファイナンスなどの比較的新しい戦略にも注目が集まっている。
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国内金利の上昇とともに円債回帰の動きが見られているが、現時点では国内投資家が追加投資を検討する金利水準には至っていない。
プライベートアセット系資産の採用・検討状況
債券系資産の増減予定
【調査概要】
［実施主体］機関投資家向け運用情報誌『オルイン』 (発行:株式会社想研)
［実施時期］2024年８月１日(木)～８月30日(金)
［調査対象］国内企業年基金
［調査方法］WEBアンケート
［回答数］国内企業年金基金137件
調査の詳細はwebサイト（https://www.soken-inc.co.jp/survey/alin-6-product/）からご覧いただけます。
【株式会社想研について】
株式会社想研は、アセットマネジメントビジネスを中心としたメディア事業、プロダクション事業などを展開しております。
メディア事業では、「オルイン」のほか、投資信託を中心に預かり資産業務を展開している販売会社向けのマーケティング情報誌「Ma-Do（マ・ドゥ）」や、個人資産形成層を対象としたWebメディア「Finasee（フィナシー）」などを発行・運営しております。
またプロダクション事業では、資産運用会社等のWebサイトの受託制作・メンテナンス業務のほか、BS放送局のマーケット番組の制作、同番組関連セミナーの企画・運営、金融機関・保険会社等からの商品紹介や企業紹介の映像コンテンツ制作を行っております。
【会社概要】
会社名 ：株式会社想研（SOKEN INC.）
所在地 ： 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-13-11 サンアイ茅場町ビル2階
代表者 ： 代表取締役社長 齋藤 順子
資本金 ： 4000万円
URL ： https://www.soken-inc.co.jp/