〜法人保険を活用した資産形成の需要が明らかに〜
株式会社イナバプランニングカンパニーのプレスリリース
株式会社イナバプランニングカンパニー（本社：埼玉県さいたま市、代表者：稲葉 晴一）は、資産形成を行っている中小企業（300名未満）の代表取締役109名を対象に、中小企業経営者の資産形成に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。
■調査概要
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調査名称：中小企業経営者の資産形成に関する実態調査
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調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
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調査期間：2024年7月19日〜同年7月21日
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有効回答：資産形成を行っている中小企業（300名未満）の代表取締役109名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
≪利用条件≫
1 情報の出典元として「株式会社イナバプランニングカンパニー」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
■4割以上が、インフレに対応した資産形成を「行なっていない」実態
「Q1.あなたは、インフレに対応した資産形成を行なっていますか。」（n=109）と質問したところ、「行なっている」が54.1%、「行なっていない」が40.4%という回答となりました。
・行なっている：54.1%
・行なっていない：40.4%
・わからない/答えられない：5.5%
■資産形成の方法、第1位「つみたてNISA」、第2位「投資信託」
Q1で「行なっている」と回答した方に、「Q2.あなたが行っている資産形成の方法を教えて
ください。（複数回答）」（n=59）と質問したところ、という回答となりました。
・つみたてNISA：57.6%
・投資信託：45.8%
・不動産投資：30.5%
・外貨預金/ 為替：28.8%
・法人保険：23.7%
・確定拠出年金：20.3%
・小規模企業共済：20.3%
・その他：18.6%
―55歳：FX
―65歳：オプション
―51歳：株式投資
―50歳：株を買う
―38歳：株
―65歳：国内株式
―65歳：株式
―63歳：株式投資
―62歳：株式
・わからない/答えられない：0.0%
■資産形成を行う際に注意したポイント、「長期的な視野で計画を立てる」「リスク分散を徹底する」が上位に
「Q3.あなたが、資産形成を行う際に注意したポイントを教えてください。（複数回答）」（n=109）と質問したところ、「長期的な視野で計画を立てる」が54.1%、「リスク分散を徹底する」が50.5%、「投資資金を複数の資産（株式、債券、不動産など）に分散させることでリスクを軽減する」が33.0%という回答となりました。
・長期的な視野で計画を立てる：54.1%
・リスク分散を徹底する：50.5%
・投資資金を複数の資産（株式、債券、不動産など）に分散させることでリスクを軽減する：33.0%
・信頼性の高い企業や金融機関を選定する：24.8%
・保険や退職金制度など、税制優遇措置を最大限に活用する：19.3%
・長期的な資本成長を見据えた投資計画を立てる：17.4%
・法律や税制の改正に注意し、最適な資産形成を行う：14.7%
・法律や税制の変化に注意する：13.8%
・最新の市場情報を継続的に収集し、投資専門家やファイナンシャルプランナーの
アドバイスを受ける：7.3%
・その他：2.8%
―55歳：利回り重視
―44歳：要人発言
・わからない/答えられない：7.3%
■65.2%が、将来資産は「個人資産の方が多くなる見込み」と回答
「Q4.将来資産は個人資産・法人資産どちらの方が多くなる見込みですか。」（n=109）と質問したところ、「個人資産」が65.2%、「法人資産」が21.1%という回答となりました。
・個人資産：65.2%
・法人資産：21.1%
・わからない/答えられない：13.8%
■将来、個人資産の方が多くなると予想する理由、「投資の自由度が高いため」が50.7%で最多
Q4で「個人資産」と回答した方に、「Q5.将来資産として、個人資産の方が多くなると予想される理由を教えてください。（複数回答）」（n=71）と質問したところ、「投資の自由度が高いため」が
50.7%、「個人的なリスク管理がしやすいため」が40.8%、「自分の判断で素早く投資戦略を
変更できるため」が39.4%という回答となりました。
・投資の自由度が高いため：50.7%
・個人的なリスク管理がしやすいため：40.8%
・自分の判断で素早く投資戦略を変更できるため：39.4%
・会社の業績に左右されにくいため：35.2%
・個人の金融商品の方が選択肢が多いため：23.9%
・法人資産の運用に不安を感じるため：9.9%
・その他：1.4%
―60歳：法人は定款のもとづき営業するため、間口は個人の方が広いと思う
・わからない/答えられない：2.8%
■将来、法人資産の方が多くなると予想する理由、「所得の種類に関係なく損益通算ができるため」が56.5%で最多
Q4で「法人資産」と回答した方に、「Q6.将来資産として、法人資産の方が多くなると予想される理由を教えてください。（複数回答）」（n=23）と質問したところ、「所得の種類に関係なく損益通算ができるため」が56.5%、「所得税や相続税の節税効果が期待できるため」が43.5%、「相続・贈与をスムーズに行えるため」が30.4%、「従業員の福利厚生に活用できるため」が30.4%という回答となりました。
・所得の種類に関係なく損益通算ができるため：56.5%
・所得税や相続税の節税効果が期待できるため：43.5%
・相続・贈与をスムーズに行えるため：30.4%
・従業員の福利厚生に活用できるため：30.4%
・10年の間、損失の繰越控除ができるため：21.7%
・その他：4.3%
・わからない/答えられない：8.7%
■約4割が、「法人変額保険（変額有期保険）を通じた投資信託の購入をしていきたい」と回答
「Q7.あなたは今後、法人変額保険（変額有期保険）を通じた投資信託の購入をしていきたいと思いますか。」（n=109）と質問したところ、「非常にそう思う」が8.3%、「ややそう思う」が30.3%という回答となりました。
・非常にそう思う：8.3%
・ややそう思う：30.3%
・あまりそう思わない：26.6%
・全くそう思わない：16.5%
・わからない/答えられない：18.3%
■法人保険を通じた投資信託を購入したいと思う理由、「退職金の資金を確保したいため」が54.8%で最多
Q7で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q8.法人保険を通じた投資信託を購入したいと思う理由を教えてください。（複数回答）」（n=42）と質問したところ、「退職金の資金を確保したいため」が54.8%、「保険としての機能と資産形成を両立できるため」が52.4%、「法人税の節税効果が期待できるため」が42.9%という回答となりました。
・退職金の資金を確保したいため：54.8%
・保険としての機能と資産形成を両立できるため：52.4%
・法人税の節税効果が期待できるため：42.9%
・何かあった場合に支払っている保険料から借り入れられるため：33.3%
・他の法人所得との損益通算が可能なため：19.0%
・最長10年間の損失繰越が認められるため：16.7%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：2.4%
■4割以上が、退職金制度を設けていない実態
「Q9.あなたの会社では、退職金制度を設けていますか。」（n=109）と質問したところ、「設けている」が55.1%、「設けていない」が44.0%という回答となりました。
・設けている：55.1%
・設けていない：44.0%
・わからない/答えられない：0.9%
■41.7%から、「今後、退職金制度を設けていきたい」の声
Q9で「設けていない」と回答した方に、「Q10.今後、退職金制度を設けていきたいと思いますか。」（n=48）と質問したところ、「非常にそう思う」が10.5%、「ややそう思う」が31.2%という回答となりました。
・非常にそう思う：10.5%
・ややそう思う：31.2%
・あまりそう思わない：22.9%
・全くそう思わない：12.5%
・わからない/答えられない：22.9%
■まとめ
今回は、資産形成を行っている中小企業（300名未満）の代表取締役109名を対象に、中小企業経営者の資産形成に関する実態調査を実施しました。
まず、インフレに対応した資産形成を「行なっている」と回答した経営者は54.1%である一方、40.4%が「行なっていない」ことが明らかになりました。また、資産形成の方法としては「つみたてNISA」が57.6%で最も多く、次いで「投資信託」が45.8%という結果でした。資産形成を行う際に注意したポイントとしては、「長期的な視野で計画を立てる」（54.1%）や「リスク分散を徹底する」（50.5%）が高い割合を占めました。さらに、将来の資産については、65.2%が「個人資産」の方が多くなる見込みと回答し、その理由としては「投資の自由度が高いため」（50.7%）や「個人的なリスク管理がしやすいため」（40.8%）が挙げられました。一方、法人資産が多くなると予想する理由としては「所得の種類に関係なく損益通算ができるため」（56.5%）や「節税効果が期待できるため」（43.5%）が上位になりました。最後に、法人保険を通じた投資信託の購入に前向きな経営者は38.6%で、その理由として「退職金の資金を確保したいため」（54.8%）や「保険としての機能と資産形成を両立できるため」（52.4%）が挙げられました。
今回の調査では、中小企業経営者の4割以上がインフレに対応した資産形成を行なっていない実態が明らかになりました。その一方で、約4割の経営者が法人保険を活用した資産形成に関心を示しており、特に退職金の資金確保や保険機能と資産形成の両立を重視していることがわかりました。自社の状況を考慮しつつ、適切な法人保険や資産形成プランを検討することが、今後の経営戦略において不可欠といえるでしょう。こうした取り組みは、経営者個人の資産形成を支援するだけでなく、企業の財務基盤強化や長期的な成長戦略にも繋がるのではないでしょうか。
■埼玉県で法人保険の無料相談はイナバプランニングカンパニーへ
経営の安定化やリスクの軽減、従業員や経営者の安心を確保するために、法人保険の活用が欠かせません。私たちは、お客様が安心して事業を展開できるよう、最適な保険プランをご提案しサポートいたします。また、事業規模の変化に応じた保険の見直しや、財務基盤強化と資産形成のための保険商品活用も支援。変化する事業環境に対応し、企業の成長段階や財務状況に合わせた中長期的な視点でのプラン提案を行い、顧客の安心と事業の継続的発展をサポートします。
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■会社概要
会社名 ：株式会社イナバプランニングカンパニー
設立 ：2000年12月22日
代表者 ：代表取締役 稲葉 晴一
所在地 ：埼玉県さいたま市浦和区北浦和4-5-5 北浦和大栄ビル5階
事業内容：生命保険募集業務、損害保険代理業務