セゾンファンデックス、金融機関における不動産担保ローンの保証残高が3,000億円を突破

「不動産×ファイナンス」を強みに、多様化する資金ニーズに柔軟な金融サービスを提供する株式会社セゾンファンデックス（本社：東京都豊島区、代表取締役：三浦義昭、以下：セゾンファンデックス）は、金融機関の不動産担保ローンにおける信用保証債務に関して2024年度上期に保証残高が3,000億円を突破いたしました。

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セゾンファンデックスは金融機関の不動産担保ローンにおける債務保証業務を2010年10月から本格的に開始。全国各地の銀行や信用金庫、信用組合などの金融機関と提携を図り事業を拡大してまいりました。サービス開始から14年目の2024年に、保証残高が3,000億円を突破いたしました。

2024年9月末時点で提携金融機関は45行、審査件数は年間49,000件以上に拡大しております。

今後もセゾンファンデックスは、全国の地域金融機関さまとの提携・利用拡大を進めてまいります。そして全国各地の様々なお困りごとに直面するお客さまに寄り添い、金融を活用したサービスを提供することにより、地域経済の活性化に貢献いたします。

セゾンファンデックスの信用保証事業について

セゾンファンデックスの信用保証は、中小企業・小規模事業者もしくは個人の皆さまが各金融機関から資金の借入れを行う際に、当社セゾンファンデックスが保証人となるサービスです。

セゾンファンデックスの信用保証サービスは全国対応で長期保証が可能なほか、フリーローン、不動産購入ローン、事業資金融資などの多彩なニーズに柔軟に対応しています。

中小企業・小規模事業者など利用者の皆さまにとっては、これまで対応が難しかったケースでも金融機関からの資金調達をより円滑に行うことができるようになります。また、各金融機関は貸し倒れリスクなどを抑制でき、これまで以上に地域社会や地域事業に貢献できます。

残高増加の背景

信用保証サービスのご利用拡大の背景には、次のような状況があるものと考えられます。

■地方金融機関：顧客の課題解決支援ニーズの拡大

昨今、各地の金融機関を取り巻く状況は厳しくなってきています。

少子高齢化に加え、労働人口やファミリー層の大都市への流出も増加し、人口減少は進行の一途をたどっています。また後継者不足を理由とした廃業を含め事業者数も減少しており、地域経済規模の縮小が懸念されています。

そのような状況の中で、各地の金融機関には地方企業の経営課題解決に向けてのさまざまな取り組みが求められています。顧客への支援メニューの充実を図る地方金融機関にとって、セゾンファンデックスとの提携による新商品導入は、より多くのお客さまへの支援につながる働きとなっています。

■事業者：事業再生・事業再構築ニーズの高まり

近年、経済環境の変化や新型コロナウイルスの影響により、特に地方では製造業や観光業は厳しい状況に直面してきました。しかしコロナ禍が収束し、円安の影響でインバウンド事業も活性化している現在、事業再生の機運は高まっています。

こうした事業者にとって、融資を円滑に進められる信用保証は有用なサービスになっています。

■個人：インフレの影響、老後生活資金・資産形成ニーズの高まり

昨今のインフレの影響により、物理的な資産である不動産投資への機運が高まっています。

また高齢社会が進展する中で、個人の老後生活資金や資産形成に対するニーズはますます増加しています。

多様な資金ニーズに対応可能なセゾンファンデックスの信用保証サービスは、こうしたニーズに柔軟に対応し、利用が広がっています。

会社概要

セゾンファンデックスは、東証プライム上場企業クレディセゾン（証券コード8253）が100％出資するグループ会社です。クレディセゾングループが提供する安心のブランド力を背景にさまざまな資金ニーズに対応し、創業40周年を迎えました。