野村アセットマネジメント株式会社のプレスリリース
野村アセットマネジメント株式会社（CEO兼代表取締役社長:小池広靖、以下「当社」）は、本日新たな追加型投資信託「野村インデックスファンド・日経半導体株（愛称：Funds-i 日経半導体株）」（以下「当ファンド」）を設定し、運用を開始しました。当ファンドは、本日より株式会社SBI証券、マネックス証券株式会社、楽天証券株式会社が取り扱いを開始し、順次取り扱い販売会社を増やしていく予定です。
当ファンドは、日本の株式を実質的な主要投資対象※1とし、日経半導体株指数（トータルリターン）※2の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。日経半導体株指数は、東京証券取引所に上場する半導体関連銘柄から構成される時価総額ウエート方式の指数です。時価総額が大きい30銘柄で構成し、日本の半導体関連株の値動きを表します。
半導体市場は、AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット化）、自動運転車などの技術革新に伴い、今後さらに成長することが見込まれています。日本政府も半導体産業への本格的な支援を行なっており、日本の半導体関連企業の中長期的な成長が期待されます。このような中、日本の主要な半導体関連企業への投資機会を投資家の皆様に提供するため、当ファンドを設定しました。なお、当ファンドはNISA（少額投資非課税制度）の「成長投資枠」対象商品です。
日本政府が「資産運用立国実現プラン」を掲げ、資産運用ビジネスの高度化が求められる中、当社は今後も、グループ経営の基礎となるパーパス「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」のもと、世界のお客様から選ばれる、日本を代表する運用会社になることを目指して、競争力のある商品・サービスを投資家の皆様に提供していきます。
※1 実質的な主要投資対象とは、「日経半導体株指数マザーファンド」を通じて投資する、主要な投資対象を指します。当ファンドの運用にあたっては、原則として日経半導体株指数（トータルリターン）に採用されているまたは採用が決定された銘柄に実質的に投資することを基本とします。
※2 計算には配当を加味しています。
以 上
＜日経半導体株指数の著作権等について＞
・「日経半導体株指数」は、株式会社日本経済新聞社（以下「日経」という。）によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、日経半導体株指数自体及び日経半導体株指数を算出する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。日経半導体株指数を対象とする「野村インデックスファンド・日経半導体株」は、投資信託委託会社等の責任のもとで運用されるものであり、その運用及び本件受益権の取引に関して、日経は一切の義務ないし責任を負いません。日経は日経半導体株指数を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。日経は、日経半導体株指数の構成銘柄、計算方法、その他日経半導体株指数の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。
・日経半導体株指数は、S&P Dow Jones Indices LLCの子会社であるS&P Opco, LLCとの契約に基づいて、算出、維持されます。S&P Dow Jones Indices、その関連会社あるいは第三者のライセンサーはいずれも日経半導体株指数をスポンサーもしくはプロモートするものではなく、また日経半導体株指数の算出上の過失に対し一切の責任を負いません。「S&P®」はStandard & Poor’s Financial Services LLCの登録商標です。
＜野村アセットマネジメントからのお知らせ＞
■当ファンドの投資リスク
【基準価額の変動要因】
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
・株価変動リスク
ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。またファンドは、特定の業種に属する株式に投資を行ないますので、株式市場全体の動きとファンドの基準価額の動きが大きく異なる場合があります。また、より幅広い業種の株式に分散投資した場合と比べて基準価額が大きく変動する場合があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。
■当ファンドに係る費用（2024年10月現在）
上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ 詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。
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上記は、ファンドのご紹介を目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。記載事項は作成時のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。記載のいかなる内容も将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。 お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認の上、ご自身でご判断ください。 |
商号: 野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
加入協会:一般社団法人投資信託協会/一般社団法人日本投資顧問業協会/一般社団法人第二種金融商品取引業協会
ウェブサイト：https://www.nomura-am.co.jp/
X（旧Twitter）：https://twitter.com/nomura_am_jp/