第２０１回景気動向調査　特別調査『南海トラフ「巨大地震注意」と災害対策について』

3か月前

大阪信用金庫のプレスリリース

　8月8日に発生した日向灘を震源とする最大震度6弱の地震により、気象庁は南海トラフ臨時情報の「巨大地震注意」を初めて発表しました。現状、中小企業では、地震や台風など災害に対する準備が50％以上できているのは、3割未満に止まっています。

　準備されているのは、「非常食や水の備蓄」や「近隣の避難場所確認」「ハザードマップの確認」が上位を占めましたが、「災害時の通勤経路の想定」や「BCPの策定」「定期的な避難訓練の実施」は下位となり、実効性のある対策は今のところ不十分です。

　今後の災害への対応について、7割以上が対応しようとしています。「非常食や水の備蓄」が取り組みのトップとなりましたが、現状の取り組みでは23.3％であった「非常用電源準備」が34.7％に上昇しています。冷却設備や通信網へのアクセスに必要不可欠な電源の確保の重要性はますます高まっています。

　「巨大地震注意」が初めて発表されたことにより、南海トラフ地震に関心のある企業は9割超となり、今後も高い関心が寄せられると思われます。

　また、南海トラフ地震が発生した場合、事業への影響が落ち着くまでの期間は、2年超との回答が35.8％となり、事業への影響が長期化することを懸念しています。

　国や行政機関に災害リスク対策として要望することは、「通信インフラの強化」が68.9％でトップとなり、正確な情報のスピーディーな発信の重要性はますます高まっています。

　また過去の災害からの教訓として、「避難所の拡大」や「耐震化補助の拡大」「帰宅困難者対策の拡充」が上位を占め、これらにおける実効性のある対策が急がれます。

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調査時点：2024年月9月上旬

回答企業：567社（回答率34.7％）

調査方法：調査票郵送、Ｗｅｂ回答による調査