徳島大正銀行、日本初*となる事業性融資領域でのnCino統合銀行業務プラットフォーム全面採用

徹底した業務効率化により、法人のお客様や職員へのさらなる価値向上を目指す

nCino株式会社のプレスリリース

クラウドバンキングと金融サービスデジタルトランスフォーメーションの先駆者であるnCino株式会社(日本法人:東京都港区、代表取締役社長:野村逸紀、以下:nCino)は本日、トモニホールディングスグループの株式会社徳島大正銀行(本店:徳島県徳島市、代表取締役頭取:板東 豊彦、以下 徳島大正銀行)が、強みとする対面営業力の更なる強化と職員のエンゲージメント向上を目的に、nCinoのクラウド型銀行業務統合プラットフォームを採用したことを発表しました。

本プロジェクトは、顧客満足度の向上効果および職員の働き方改革効果をより大きく見込める事業性融資領域での導入となります。*事業性融資領域におけるnCinoの全面的な採用は日本で初めての事例です。

■背景:

少子高齢化や地方における人口減少、金利情勢の変化や個人・法人のお客さまのニーズの変化、デジタル化の進展といった外部環境の変化に対応するため、徳島大正銀行は第2次経営計画(令和5年4月から令和8年3月)において「奉仕、創造、錬成」の経営理念のもと「X-formation For All~みらいへの挑戦」をメインテーマに、お客さまの利便性向上、顧客接点時間の拡大や提案力の向上を通じた対面営業態勢の強化や、職員に対する一層の働きやすさ・働きがいの提供に取り組んでいます。こうした取り組みを進めるうえで、複数の営業系システム、融資系システムをまたぐ煩雑な事務作業の改革やペーパレス化が課題となっており、プラットフォームの統合による業務効率化が急務でした。

■採用の理由:

nCinoが事業性融資業務の変革に必要な機能をワンプラットフォームでカバーしており行内業務の効率化およびお客さまへの提供価値向上が同時に実現可能な点、内製化による開発のスピードアップやコスト削減が可能な点、業務プロセスをnCinoに合わせることでグローバルベースのベストプラクティスを実装し続けられる点を評価いただきました。

■期待する効果:
職員が煩雑な事務作業に費やしていた時間を削減することで、対面営業の質・量の拡大によるお客様との関係性のさらなる深化と重点戦略事業への人財の配置転換を実現し、トップラインの向上と職員の働きやすさ・働きがい向上を目指します。

■徳島大正銀行について:

2020年に徳島県徳島市に本店を置く徳島銀行と、大阪府大阪市に本店を置く大正銀行が合併し発足した「徳島大正銀行」は、徳島県を中心とした四国地区及び関西地区、東京都を主たる営業基盤とし、トモニホールディングスグループの一員として、香川銀行とともに幅広い金融サービスの提供を通じて、地域のお客さまとともに成長する金融機関を目指しています。

また、第2次経営計画に基づくデジタル戦略では「①顧客提供価値の改革(顧客サービス高度化)」、「②業務プロセスの改革(行内生産性と業務品質向上)」の2つの方針を柱に、「守るべきもの」は堅持しながら「変えるべきもの」について変革・改革に挑戦とした取り組みを進めています。詳細については、https://www.tokugin.co.jp をご覧ください。

■nCinoについて:

nCino (NASDAQ: NCNO) は、クラウドバンキングの世界的リーダー。nCinoの銀行業務統合プラットフォームは、金融機関の収益拡大、真の効率化、コスト削減、規制対応を実現する拡張性の高い統合型プラットフォームです。幅広い銀行の事業部門の新規顧客獲得、融資、口座開設などに関わる行員と顧客体験を改善し、デジタルファーストの世界の適応を支援します。イノベーション、評判、スピードを通じて金融機関の業務の進め方を変革するnCinoは、あらゆる規模の世界1,850以上の金融機関にサービスを提供しています。詳細については https://ncino.co.jp をご覧ください。

■お問い合わせ先:

nCino株式会社 マーケティングマネージャー

永田 朋子

info@ncino.co.jp

03-6625-5122

本プレスリリースには、1995 年私募証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)のセーフハーバー(免責条項)の範囲で、将来見通しに関する記述が含まれています。将来見通しに関する記述には一般的に活動、事象、結果、戦略、予想が含まれ、「見通し」「期待」「予想」「予測」「計画」その他同様の表現で記述されています。本プレスリリースに含まれる将来見通しに関する記述はすべて、nCinoのこれまでの業績および現在の計画、見込み、予想に基づいており、かかる計画、見込みまたは予想が達成されると表明するものではありません。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付時点でのnCinoの予想です。この日付以降に起こる事象によっては予想が変わる可能性があり、法律により求められる場合を除き、nCinoはこれらの将来見通しに関する記述を更新または訂正する義務を負うものではありません。将来見通しに関する記述は、既知および未知のリスクや不確実性の影響を受けるため、実際の結果が見通しとは大きく異なる場合もあります。nCinoの業績および財務成績に影響するその他のリスクと不確実性は、nCinoが米国証券取引委員会(SEC)に提出している報告書に記載されています(当社ウェブサイト https://www.ncino.com/ またはSECのウェブサイト https://www.sec.gov/ で入手可能)。実際の結果に影響する可能性のある潜在的なリスクについてさらに詳しくは、nCinoがSECに適宜提出する他の書類に記載されます。