株式会社オリエントコーポレーションのプレスリリース
株式会社オリエントコーポレーション(代表取締役社長：飯盛 徹夫、以下「オリコ」)は、株式会社みずほ銀行（頭取：加藤 勝彦、以下「みずほ銀行」）との間で、このたび、シンジケーション方式による「Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンス」（※1、以下「本商品」）の契約を締結しました。本件は、オリコとして初のポジティブ・インパクトファイナンスを活用した資金調達です。
本商品は、ポジティブ・インパクト金融原則（※2）に基づき、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社（取締役社長:吉原 昌利、以下「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」）が独自に開発したインパクト評価フレームワークを活用し、企業が抱える社会的インパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的かつ定量的に評価します。その評価において「ポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの」と確認された場合、当該取り組みの継続的な支援を目的として融資を行うものです。
オリコは、長期目線で社会価値と企業価値の両立をめざす「サステナビリティ」を経営の軸として、10年後のめざす社会・めざす姿からのバックキャスティングによって、2025年 3 月期を最終年度とする中期経営計画を策定しました。10年後のめざす姿、めざす社会の実現に向けて優先的に解決すべき6つのマテリアリティを特定するほか、2022年4月に新設した「サステナビリティ委員会」の下では、6つのマテリアリティに関連して、「環境・地域」「顧客」「人財」の3部会を設け多面的な議論を実施し、新規ビジネスの創出に繋げています。
〈みずほ〉は、こうしたオリコのマテリアリティへの取り組みを中心に、別紙記載のテーマについて定性的・定量的に確認を行い、特にSDGsの目標達成に対しインパクトを与える活動として評価しました。
また、株式会社日本格付研究所（JCR、※4）から本件評価にかかるポジティブ・インパクト金融原則への適合性、および環境省のESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第2項(4)に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースが纏めた「インパクト ファイナンスの基本的考え方」との整合性についての第三者意見書を取得しています。
〈みずほ〉は、SDGs達成に向けた取り組みについて、環境・社会・経済へのポジティブ・インパクトを示していくことが重要であると考えており、金融機関として本商品を通じ、ポジティブ・インパクト創出・評価に向けた取り組みを支援していきたいと考えています。
また、みずほ銀行は、みずほリサーチ＆テクノロジーズと共にインパクト評価、ならびにインパクトマネジメント（定期的なモニタリングを通じたポジティブ・インパクトに関するKey Performance Indicator（KPI）達成やネガティブ・インパクトのコントロール支援等）を活用したエンゲージメント(建設的な対話)を行うことで、お客さまの取り組みを継続的にサポートします。
＜案件の概要＞
借入人 :株式会社オリエントコーポレーション
アレンジャー行:みずほ銀行
貸付人 :株式会社岩手銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社十六銀行、
株式会社第四北越銀行、株式会社東京スター銀行、株式会社栃木銀行、
株式会社南都銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社山梨中央銀行、
株式会社ゆうちょ銀行（五十音順）
契約締結日 :2024年9月25日
実行日 :2024年9月27日
期間 :3年
※1：「Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンス」
2021年6月25日付ニュースリリース「Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンス」の取扱開始について https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20210625_2release_jp.pdf
※2：ポジティブ・インパクト金融原則
国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）（※3）の銀行および投資メンバーであるポジティブ・インパクト・ワーキンググループが2017年に発表したSDGs達成に向けた金融の共通枠組みであり、持続可能な開発の3側面（環境・社会・経済）について、ポジティブ・ネガティブの両面からインパクト評価を行う包括的内容となっている。また、UNEP FIはインパクト特定のツールとして、気候の安定性、水域、エネルギー、生物種、生息地、文化と伝統等34のインパクトトピックからなるインパクトレーダーを提示している。
※3：国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）
1992年の地球サミットに続き、持続可能な金融を推進する目的で設立された、国連環境計画とグローバル金融セクターとのパートナーシップ
※4：株式会社日本格付研究所のウェブサイト