第四北越銀行がＴＫＣ関東信越会新潟支部と「ＴＫＣモニタリング情報サービス」（ＭＩＳ）の利用促進で連携

税理士・公認会計士のネットワークＴＫＣ全国会（会員約11,400名）の地域組織であるＴＫＣ関東信越会（会員数約1,678名）の新潟支部（支部長：石田直樹）は、８月５日に新潟市内で開いた定期総会において第四北越銀行（本店：新潟市／頭取：殖栗道郎）と「ＴＫＣモニタリング情報サービス」（以下、ＭＩＳ）利用促進に関する連携活動を開始しました。

株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）が開発・提供するＭＩＳは、ＴＫＣ会員（税理士・公認会計士）の会計事務所が毎月の巡回監査と月次決算を実施した上で作成した月次試算表、年度決算書などの財務情報を、関与先企業（個人事業者を含む）からの依頼に基づいて、無償で金融機関にインターネットを通じて提供するものです。

第四北越銀行は、２０１７年７月にＭＩＳの運用を開始。本年５月末現在では、金融機関別利用申し込み件数のランキングにおいて全国の地方銀行・第二地方銀行の中で第12位と、同規模他行に比べて上位に位置しています。

今後、第四北越銀行はＴＫＣ新潟支部と連携しながら、ＭＩＳ利用のさらなる推進のため、行員がＴＫＣ会員の関与先企業に対してＭＩＳ利用の「同意書」を取得する取り組みを進めていきます。

推進活動の流れは次のとおりです。

(1) ＴＫＣマーク付きの紙の決算書を提出した融資先（ＴＫＣ会員関与先）に対し、

第四北越銀行の営業店担当者がＭＩＳを案内

(2) 融資先から営業店担当者に対し、「情報提供に関する同意書」を提出

〈第四北越銀行事務統括部・小島光広副部長のコメント〉

当行がＭＩＳの活用を推進したい理由は、ＭＩＳが経営支援に向けた活動に大いに有効なサービスであるからです。当行の審査部の主な業務として、営業店が「この企業にぜひ新規融資をしたい」という稟議の回覧を受け、融資審査を行う案件審査と、業績が芳しくない企業に対し経営再建に向けた企業支援を行う活動があります。

特に企業支援活動の大きな柱として、事業計画に基づく月次の進捗管理がありますが、こちらは非常に重要となります。月次試算表の速やかな提出をお客さまにお願いしても、どうしても本業が忙しく、遅れ遅れとなるケースも多々あります。

このような場合、ＭＩＳの活用が可能となれば、迅速に企業の業績把握がおおまかでも可能となり、具体的な「次の一手」を提案することで、経営改善のスピードアップにつながると考えます。

＜ご参考＞

■ＴＫＣ全国会について

ＴＫＣ全国会(https://www.tkc.jp/tkcnf/)は、税理士・公認会計士1万1400名(2024年６月末現在)で組織される、わが国最大級の職業会計人集団です。

ＴＫＣ全国会では中小企業の適正申告と経営改善の実現を支援するため、①顧問先の月次決算を迅速・適正に支援するための月次巡回監査の実践、②中小企業の経営改善と経営承継の支援、③決算書の信頼性を高める税理士法第33条の2に基づく書面添付の実践④国税と地方税の電子申告の実践――などへ積極的に取り組んでいます。