UPSIDER VPoEの泉が、一般社団法人 日本CTO協会の理事に就任

「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」をミッションに、法人カード「UPSIDER」をはじめとする金融サービスを提供する株式会社UPSIDER（代表取締役：宮城徹・水野智規、本社：東京都港区、以下 当社）は、当社 VPoEの泉雄介が、2024年9月6日（金）付で一般社団法人 日本CTO協会（以下、日本CTO協会）の理事に就任したことをお知らせいたします。

当社は、日本CTO協会の「日本を世界最高水準の技術力国家にすること」を目標とする姿勢に共感するとともに、当社の持つテクノロジーに関する知見、ノウハウを還元することで、世界で活躍する日本企業を増やすことに貢献してまいります。

当社 VPoE 泉雄介よりコメント

＜プロフィール＞

アメリカの音楽大学を卒業後、メディア制作会社で作曲家として勤務したのち、システム開発で起業。モルガン・スタンレー証券会社での債券取引のシステム開発や、ディー・エヌ・エーにおけるゲームプラットフォーム事業やヘルスケアサービス開発のリードエンジニア、ラクスル取締役CTOを経て、株式会社UPSIDERに入社。

＜コメント＞

このたび、日本CTO協会の理事として選任いただき光栄に思っております。これまで、技術と経営の両面で活動してきた中で、数多くの方々に支えられてきたことを深く実感しています。特に、日本CTO協会の理事として活躍されている方々からも、多大なサポートを受けてきました。この経験を通じて、私自身も少しでも恩返しができればと考え、日本CTO協会の一員として参画させていただきました。

これまで主にB2Bの文脈で異なる産業に特化したVertical SaaSの立ち上げや、海外拠点の設立、グローバル化、テック組織のカルチャーづくりに関わる機会をいただきました。現在もなお、一経営者・一執行メンバーとして、どのように技術レバレッジを効かせて事業価値・企業価値を上げるか奮闘している最中ではありますが、これらの経験を活かし、日本のテック業界に少しでも貢献できるよう努めてまいります。

現在の日本のIT業界は、人口減少という大きな課題に直面しています。この状況下で生産性をいかに向上させるかが経済の命題であり、その解決策としてソフトウェアテクノロジーの役割は非常に重要だと考えます。多くの産業において、ソフトウェアはまだ活用の余地が十分にあり、これらの産業を再構築する可能性があると確信しています。日本CTO協会の一員として、こうした可能性を実現するために貢献したいと考えています。

一般社団法人 日本CTO協会について

「テクノロジーによる自己変革を、日本のあたりまえに」

日本CTO協会は、日本を世界最高水準の技術力国家にすることを目標として、2019年9月に設立されました。主な活動は「DX企業の基準作成」「コミュニティ運営」「調査・レポート」です。絶えず変化する時代に、自己変革を成し遂げ、継続的な進化を体現し続けるCTO達と、その先へと共に向かう人々の知見や経験を社会に還元し、日本の変革を大きく前進させます。そして、デジタルを核としたテクノロジーを活かし、自己変革による価値創造とその継続的な提供を、日本社会のあたりまえにしていきます。

• 団体名：一般社団法人日本CTO協会

  所在地：東京都渋谷区渋谷2-19-15 宮益坂ビルディング609

  代表理事：松岡 剛志

  設立：2019年9月2日

  コーポレートサイト：https://cto-a.org/

法人カード「UPSIDER」について

UPSIDERは、利用限度額や会計処理などの財務課題を解決する法人カードです。特に、最大10億円以上の利用限度額（前払い・後払い）や、バーチャルカードの発行・管理機能、会計処理の早期化を助けるSaaS機能が好評で、アクティブな利用企業は数千社以上、利用継続率は99%以上(2024年2月末時点)、累計決済額は4,500億円以上(2024年9月時点)、累計与信枠は1兆円を突破しています(2024年3月末時点)。

さらに、上場企業のお客様が急増しています。決済だけではなく、決済前の利用先制限・上限設定・稟議申請など決済前の手続きから、決済後の利用履歴の即時管理画面反映、証憑回収・紐付け、稟議への紐付け、Slack連携による通知・証憑提出といった、一気通貫した幅広い機能が好評で、法人カードを安全に運用することが可能になっています。ガバナンスやアカウンタビリティーが重要な上場企業のお客様にとって、全社的な支出管理の厳格化、経費精算業務の簡略化、会計処理の早期化に繋げられます。

当社が提供するサービスについて

当社は、「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」をミッションに、法人カード「UPSIDER」およびビジネスあと払いサービス「支払い.com」を提供しており、両サービスの利用社数は60,000社を超えています(2024年9月時点)。

個人事業主・法人企業を対象とした「支払い.com」は、株式会社クレディセゾンと共同で運営しており、企業間の取引におけるあらゆる銀行振込のお支払いを、ユーザーがお持ちのクレジットカードで決済できるサービスです。お支払いをクレジットカードのお引落日まで延長することで、ユーザーは資金繰りの改善が可能となります。ユーザーは書類の提出や面談、審査は必要ありません。

また、2023年9月には新たにAIチャット型業務ツール「UPSIDER Coworker」 をリリースしました。SlackやMicrosoft Teamsなどのチャットツールと連携し、ほぼ全てのカード関連業務をAIと人が自動化します。

さらに、 グロースステージ以降のベンチャー企業に対する融資を進めていくための子会社「株式会社UPSIDER Capital」を2023年5月に設立。2023年11月には、株式会社みずほフィナンシャルグループとの合弁事業として、UPSIDER Capitalを運営会社とするスタートアップ向けデットファンド「UPSIDER BLUE DREAM Fund」の運営を発表しました。総額100億円となった第一弾ファンドでは、グロースステージのスタートアップ向けに、これまでにないデット調達環境を提供します。

当社は、『成長企業を支援する法人カード「UPSIDER」を提供する会社』から、『世界で戦える日本企業を生み出し、日本の競争力を再び上げることを支援する、AI化された総合金融機関』へと進化してまいります。