菊地・小園法律事務所のプレスリリース
相続対策の前に認知症対策！人生100年時代に備える！今こそ学ぶ家族信託と後見人制度
【資産凍結や特殊詐欺、認知症と共に増える問題点】
厚生労働省は2025年に約700万人が認知症になると推計しています。認知症になり銀行から意思能力がないと判断されると口座も凍結され不動産の売買もできません。アパート等を所有していた場合、売買はおろか修繕等の管理や入居の新規契約もできなくなります。
また、認知症等により判断能力が低下していると、詐欺のターゲットにされたり、悪質な業者に必要のない不利な契約を締結させられたりするといったトラブルに見舞われるリスクも高まることから大きな社会問題となっています。
認知症で資産が凍結される前に、金銭や不動産の管理などを信頼できる人に任せる仕組みに家族信託があります。都市部では活用する人が増えていますが、地方ではまだ活用が進んでいません。地方では子供が都会に移住することが多く、離れて暮らす子供が「親の資産状況を把握できていない」「親の認知症に気が付きにくい」という事が要因の1つとして考えられます。
【最善の選択肢を選ぶために、まずは知ることが大切】
弁護士と銀河不動産は、家族信託について学ぶセミナーと無料相談会を開催します。不動産を所有する50代60代の方、また高齢者の親を持つ方など、家族信託について知りたい方はどなたでも無料で参加可能です。家族信託制度の利点と注意点、成年後見制度との違いを解りやすく解説する内容となっています。
親が認知症になることを前提とした話し合いは敬遠されがちですが、人生100年時代の超高齢化者社会となった今、正しい情報を学んで備えておくことが家族の安心に繋がります。家族信託は相続にも密接に関わってくるため、それぞれのケースに合った枠組みを作成して対応することが重要です。信託登記すれば終わりではなく、登記後も状況の変化によって適切に対応が必要なことから、弁護士のような専門家に相談することが最善の選択を可能とします。
【家族の将来を話し合うきっかけ作りたい】
過去に行ったセミナーでは、実務的な話や具体的な話が参考になると好評を得ています。過去の事例では認知症を発症した夫の銀行口座が凍結され、介護のため自宅リフォームをしたいのにお金を引き出すことができなくなったという相談がありました。そこで成年後見制度を利用し口座のお金を引き出して自宅リフォームを行うことができました。
しかし、家庭裁判所の判断で後見人は妻ではなく専門家が選任されたことで、夫が亡くなるまでその専門家に毎月報酬が発生することになります。認知症の発症前や意思能力が認められる間であれば、家族信託を利用して妻や子供を後見人に指定することが可能となります。
認知症による資産凍結や対応策については、まだまだ知らない方が多い現状です。資産が凍結されてからできることは限られます。だからこそ早めにどのような選択肢があるのか学ぶことが大切です。なぜ今、家族信託なのかについて、後見人制度との比較も含めて分かりやすく説明しますので、学びを持ち帰りご家族で話し合うきっかけにしていただきたいと思います。
《セミナー詳細》
タイトル ： 「相続対策の前に認知症対策！人生100年時代に備える！
今こそ学ぶ家族信託と後見人制度」
日時 ： 2024年9月7日 会場13:30 無料相談14:00 セミナー開始14:30
場所 ： せんだいメディアテーク2F
〒980-0821 仙台市青葉区春日町2-1
定員 ： 20名
お申し込み： 銀河不動産
電話 ： 022-341-4005
E-mail： okuyama@grex.co.jp
主催 ： 株式会社GREX(グレックス)
本社 ： 〒980-0011 宮城県仙台市青葉区上杉3-10-1
電話／FAX ： 022-341-4005／022-341-4006
URL ： https://www.grex.co.jp/
【事務所概要】
事務所名 ：菊地・小園法律事務所(共同代表／小園 彰)
所在地 ：〒980-0812 宮城県仙台市青葉区片平1-1-11 カタヒラビル5階
事業内容 ：企業法務、一般民事等
電話 ：022-302-7650