CO・OP共済2024年度 商品改定のお知らせ

日本コープ共済生活協同組合連合会のプレスリリース

~赤ちゃんが生まれたその日から保障が開始する新たな申し込み制度と、
不妊治療の方が加入しやすくなる条件付き加入制度の開始~

コープ共済連(日本コープ共済生活協同組合連合会、代表理事理事長:和田 寿昭)は1984年のコープ共済の誕生以来、組合員の声を反映した商品改定の実現や加入条件を緩和したコースの誕生などをおこない、組合員へのお役立ちを目指してまいりました。
40周年を迎える2024年度は、赤ちゃんの保障を妊娠中から申し込める制度「《たすけあい》ジュニア1000円コース お誕生前申し込み」と、不妊治療中の方もご加入いただきやすくなる制度、条件付加入制度「不妊治療(不妊症)」を開始します。
これからも、組合員の「ねがい」や「想い」に耳を傾け、一人ひとりのくらしに寄り添うことでお役立ちができるCO・OP共済を目指します。

1. 《たすけあい》ジュニア1000円コース お誕生前申し込み
○J1000円コース(*1)にお子さんのお誕生前から申し込めるようになります。
○お誕生前申し込みをしていただくと、保障はお子さんの生まれたその日から始まります。
○お子さんの健康状態に関わらずお申し込みいただけます。ご契約者となるお母さんの健康状態について、告知事項Bに回答していただきます。

■申込条件・保障開始日等について
契約者  :《たすけあい》に加入している(*2)妊娠中のお母さん
申込条件 :契約者の年齢:満18歳~満43歳まで(申込日時点)
      妊娠週数  :22週未満(申込日時点)
      単胎または双胎妊娠に限ります
保障の開始:初回掛金振替後、お子さんのお誕生日に遡って保障が開始します。
      なお、健康保険適用とならない場合、共済金はお支払いできません。

*1《たすけあい》ジュニア1000円コースはケガや病気の保障が充実した子ども向け保障商品です。
*2《たすけあい》大人向けコース(女性)、ジュニア1000円コース・2000円コースのいずれか。未加入の場合は加入手続きが必要となります。
※詳しくは、お誕生前申し込み専用サイト( https://coopkyosai.coop/portal/pre-jr.html )をご確認ください。

2. 条件付加入制度「不妊治療(不妊症)」
2024 年9月2日以降に発効する契約より、不妊治療(不妊症)を原因として告知事項に該当している場合*も、一定の条件を満たすことでご加入いただけるようになります。
*告知事項Bの(1)(2)(3)の質問のいずれかまたは複数に該当している場合。

■ご加入できる商品・支払制限等について
<ご加入できる商品・コース>
《たすけあい》(告知緩やか1000円コース・ジュニアコースを除く各コース)、《あいぷらす》(プラチナ85を除く)、《ずっとあい》終身生命〈低解約返戻金型〉(移行契約を除く)、《ずっとあい》終身医療(移行契約を除く)
<支払制限>
申込日から2年間に発生した、「不妊治療(不妊症)、妊娠および分娩」「不妊の原因となった傷病」にかかわる入院・手術、がんの特約および先進医療のすべての共済金を免責とします
※その他の傷病等で、告知事項に該当する場合はご加入いただけません。
※詳しくは、オフィシャルホームページ( https://coopkyosai.coop/topics/2024/ns_240614_02.html
)をご確認ください。

【コープ共済連のご紹介】
名称         :日本コープ共済生活協同組合連合会
            (略称:コープ共済連)
代表者名       :代表理事理事長 和田 寿昭(わだ としあき)
役職員数       :1,622 名 ※出向受入・嘱託職員含む(2024年3月現在)
会員生協数      :コープ共済を実施する353の生協(および連合会)と、
            こくみん共済 coop<全労済>、
            全国大学生協連、日本生協連(2024年6月14日現在)
設立・所在地     :2008年11月5日・東京都渋谷区千駄ヶ谷4丁目1番13号
主な取扱商品(元受商品):CO・OP共済《たすけあい》、
            CO・OP共済《あいぷらす》、
            CO・OP共済《ずっとあい》終身生命〈低解約返戻金型〉、
            CO・OP共済《ずっとあい》終身医療、
            CO・OP学生総合共済

コープ共済連はCO・OP共済を取り扱う、主に宅配・店舗事業を行う各地域の生協と、日本生活協同組合連合会(略称:日本生協連)が共同して設立した共済事業を専業とする連合会です。CO・OP共済は「自分たちに必要な保障商品を自分たちで開発し、育てること」を軸に、組合員の皆様の声を元に商品開発を行い、保障内容をより良く改定してきました。特に、子ども、女性の保障分野の加入者が多く、子育て世帯よりご支持いただいています。