中立な独立系アドバイザー、第9期決算速報を発表。富裕層を支えるハイレベルな顧客本位を実践。
おカネ学株式会社のプレスリリース
資産運用のアドバイスに特化する中立アドバイザーで、証券会社などから手数料・キックバック等を受け取らず、投資助言を提供するRIA JAPANは、2024年7月末の第9期決算終了時点の計数などを発表しました(速報値)。
１． 年間リターン平均22.66%、投入金額比 顧客全員がプラスリターン
第9期末時点と第8期末時点を比較した顧客の年間リターン平均は22.66%*1でした。
投入金額比 累積プラスリターンの顧客は100％ でした。
第6期・第7期・第8期時点に続き、全員が投入金額比プラスリターンでした（連続）。
インカム戦略を併用しており、顧客の株式配分は約11%～約67% (第9期末)。
*1 データ取得は米国：7/31データを反映するため、原則、翌営業日である8/1取得。
年間利回りは投資顧問報酬控除後、未実現利益のため税引き前表示。
第5期～第8期は投資顧問報酬控除前(KPI採択前基準、2024/3/31よりKPI採択)
期中での入出金があった場合は（期初+期末）÷2を平均残高とし、算出期間内で入出金があった場合、利回りは正確ではない参考データとなる。
新規契約者については助言開始日を始期とみなして計算。1年未満の期間であっても年利に引き直しはせずそのまま計上。
２． 顧客累積リターン平均 73.13%、顧客累積リターン額平均 約1億2457万円*2
2024/7/31時点 *3の顧客累積リターン平均は73.13%(累積投資顧問報酬控除後)でした。
顧客一人当たりの平均累積リターンは+1億2457万5464円(累積投資顧問報酬控除後)でした。
顧客投入金額の顧客平均は170,341,267円でした。
*2 顧客が証券会社等に投入した金額と2024/07/31の時価比較。契約期間最長は3,190日：約8年9カ月、最短は209日：約0年7カ月。データは7/31米国市場終了時データ取得のため、原則8/1付データ
累積リターンは1年あたりのリターンではなく、この利回りを保証するものではありません。
*3 顧客累積リターン(%)は(基準日の時価-累計投資顧問報酬-投入金額)を｢投入金額｣で除して算出。算出詳細は本記事下部に記載
３． 全顧客の58.3%がリターン+50%以上、全顧客の75.0%がリターン+30%以上
顧客の累積運用リターン別比率では、全顧客の58.3%がリターン+50%以上、
全顧客の16.7%がリターン+30%～+50%でした。上記2つを合計すると、
全顧客の75.0%がリターン+30%以上です。
また、リターン+20%以上という区切りで算出すると、
全顧客の91.6%がリターン+20%以上となっています。
(補足)「0%以上+10%未満」の顧客は契約期間7ヶ月未満で、年率換算すると10.33%となります。
顧客累積リターンの算出方法について
※顧客累積リターン(%)は(基準日の時価-累計投資顧問報酬-投入金額)を｢投入金額｣で除して算出しています。
比較参考データ：2023年6月 金融庁 投資信託の共通KPIの分析より
｢購入時以降のリターン(%)＝｛基準日の評価金額+累計分配金額-購入金額(手数料込)｝÷基準日の評価金額｣
・顧客の中で契約期間最長は8.73年、契約期間最短は0.57年です(2024年7月31日時点)。
・基準日の時価には税引き後の分配金入金が含まれ、信託報酬・証券会社への売買手数料等は控除されています。
・累計の報酬受領額は、2024年7月31日時点の顧客未払い報酬も含んでいます。
・データは2024年7月31日(水)の日本市場閉場後～8月1日(木)の取得としています。
顧客によるデータ提供タイミングにより、為替水準等は精緻に一致しないケースがあります。
(米ドル/円の為替レートは実際には、148.56、149.68、149.81、149.90、149.17、149.92、149.97、150.02、150.04、153.06が存在)
・基準日時点で全額解約となった顧客は対象外としています。
参考元：金融庁 投資信託の販売会社における比較可能な共通KPIの定義より
「基準日時点までに全部売却・償還された銘柄は対象外」
４． 富裕層に選ばれるアドバイザー 「RIA JAPAN」 ファミリー平均契約額は4.5億円超
家族口座合算など一体管理した1ファミリーあたりの平均契約額は4.5億円を超過。
また、顧客の平均契約額は3億円超で、投資顧問の平均報酬率は0.9563%でした。
５． 財務外部評価で30点満点中28点獲得。27点以上を6期連続獲得
小規模ながら財務内容は良好で、ローカルベンチマーク *4で第9期は28点を獲得。第4期～第7期は4期連続29点 を獲得。また、設立以来9期連続で営業黒字を継続。
*4 ローカルベンチマークとは、経済産業省が公表する６つの財務指標
６． 金融庁 金融事業者リストに掲載 ハイレベル顧客本位の業務運営を実践
RIA JAPAN おカネ学株式会社は｢顧客本位の業務運営に関する原則｣に基づく取組方針を採択しています。
「親に勧められるモノしか勧めない」という理念のもと、「金融商品を販売せず、キックバックを受け取らない」顧客本位の業務運営を実践しております。
金融庁から公表されている「金融事業者リスト」に2021年9月より掲載され続けています。
全体の1,050者のうち、投資助言・代理業者は6者が掲載されています(2023年9月28日公表データ)。
これは「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づく取組方針を採択し、公表した事業者を取りまとめたものです。
【しかし、当該リストでは金融事業者の取り組み方針が形式上明確に示されている事業者を掲載したものであり、リストに掲載されている金融事業者全てに対して、取り組み方針(内容面)の適切性や実施状況の充分性について金融庁が判断したものではありません】
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低コストの海外ETF・外国株等を活用したWIN-WINの金融執事
RIA JAPANの特徴の2つは、「低コストの海外ETF・外国株等の活用」と、「顧客とWIN-WINの関係」です。
従来の日本での資産運用は「コミッション型」（コミッション＝販売手数料、売買手数料、信託報酬の一部受取り）でした。販売者は証券会社等で上がった収益の一部を受け取るために、証券会社や販売者にとって収益性の高い商品を顧客に勧める形が多く見られます。コミッション型では、１）高い手数料の商品 ２）商品乗換の手数料 ３）頻繁な売買 という、顧客にとってのデメリットが販売者のメリットです。顧客の利益と販売者の利益は逆方向で利益相反の関係が避けられません。
RIA JAPANはコミッションを一切受け取りません。契約残高×報酬率という、フィーベース型の投資顧問報酬を顧客から受け取っています。顧客の資産が増えるとアドバイザーの報酬も増える、WIN-WINの関係です。
１）低コストの海外ETFなどを運用ツールに用い、
２）不必要な頻繁な売買手数料をかけることがありません。
顧客の運用資産が増加する助言こそがRIA JAPANの最優先事項です。
米国で拡大中のフィーベース型｢RIA｣ 5、内閣総理大臣登録の投資助言業を日本で展開しています。
5 RIA＝Registered Investment Adviser、登録を受けた、投資のアドバイザー
会社名：おカネ学株式会社
英文名称：Reliable Investment Advisors Japan Co.,Ltd. (略称RIA JAPAN)
金融商品取引業者：関東財務局(金商)第2865号 投資助言業
加入団体：社)日本投資顧問業協会
公式サイト：https://ria-japan.co.jp
■本資料はおカネ学株式会社のサービスを紹介したものであり、特定の有価証券又は金融商品を勧誘するものではありません。
■当社が提供する業務に関して、お客様には所定の報酬をご負担いただきます。提供される業務に応じて決定されることとなりますので、報酬の詳細を予め記載することはできません。
■投資のリスクについて例えば海外ETF等への投資は様々なリスクを伴い投資元本は保証されているものではないことから、元本欠損が生ずるおそれがあります。運用の結果生じた利益および損失はすべてお客様に帰属します。
■投資リスクや投資顧問報酬額などの詳細につきましては契約締結前交付書面等の書面の内容を十分にお読みください。