IFMインベスターズ最高経営責任者ブレット・ヒンブリが2020年に退任へ

IFMインベスターズ・ジャパン・ピーティーワイ・リミテッドのプレスリリース

27の豪州のスーパーアニュエーション・ファンド(以下、豪州退職年金基金)を株主とするIFMインベスターズは、世界的な大手資産運用会社に成長して参りました。IFMインベスターズは現在、オーストラリアならびに他の22カ国における、豪州の産業別退職年期基金、年金基金および機関投資家から総額1,480億豪ドルの資産を受託し、運用しております。

ヒンブリは、IFMインベスターズは世界中の勤労者がより良い退職後の生活を送れるようにすることができる極めて強固な基盤を確立していると説明しています。

「先にリリースした最高経営責任者として10回目となる年次業績は、大変誇りに思えるものであるだけでなく、過去を振り返り、未来について思いを馳せるまたとない機会となりました。

過去10年間、IFMインベスターズは変革とグローバル化を実現する一方で、我々の株主である退職年金基金の意向に沿った形で、加入者にとっての高水準のネットリターン(手数料・税金等控除後のリターン)を重視する揺るぎない姿勢を貫いてきました。

極めて競争の激しい世界の資産運用業界において最もパフォーマンスの高い企業の一つを率いることができたことを誇りに思います。

当社の年金加入者ファーストの考え方により、優れた運用成績を上げることができました。これは世界的に見ても他にないことです。」

ヒンブリは、最高経営責任者としての15年を含め、38年間にわたりエグゼクティブの職に就いてきました。今後退任するまでの期間、ヒンブリはIFMインベスターズの役職員と緊密に連携して業務にあたり、円滑な引継ぎを進めていきます。

ヒンブリは、次のように述べています「今後は、非エグゼクティブの役割に従事し、委員や顧問の立場を通じて組織の一定範囲に貢献していくことを楽しみにしています。」

IFMインベスターズ会長のグレッグ・コンベットAMは、次のように述べています。「IFMインベスターズは、ヒンブリのリーダーシップの下、豪州の退職年金基金の何百万人もの加入者、さらに年金基金を通じて何百万人もの勤労者に極めて高いリターンを提供してきました。ヒンブリは年金基金の加入者ファーストの精神の最大の擁護者であり、退職年金基金および年金基金の投資家の利益とIFMインベスターズの利益が一致したものとなるように注力してきました。

現在、IFMでは90パーセントのプロダクトでお客様の目標を上回る運用成績を上げており、一段の投資と進化を実践していく戦略的および資金的な柔軟性を有しています。取締役会は、ヒンブリの10年間にわたる素晴らしい貢献に感謝するとともに、当社の競争優位性を生かすことのできる今後の事業機会に大きな期待を寄せています。」

後任の最高経営責任者のグローバル規模の人選作業が近く開始されます。
 

2010-2019年の主要経営指標とハイライト

 

IFMインベスターズ 2010年6月 2019年6月 年平均成長率
運用資産残高(10億豪ドル) 23.6 140.4 21.9%
顧客数 52 396 25.3%
税引前利益(百万豪ドル) 9.4 116.7 32.3%
IFMの 企業価値(百万豪ドル) 227.6 1045.5 18.5%
従業員数 112 437 16.3%
従業員エンゲージメント 74.5 (2011年) 77.6 n/a
投資家満足度 n/a 8.0 (上位十分位) n/a

 

 

 
IFMインベスターズについて:

IFMインベスターズは、投資家を株主とする世界的な資産運用会社で、2019年8月31日時点の運用資産残高は1,490億豪ドルに達します。20年を超える歴史を有し、27の豪州の大手年金基金を株主とするIFMインベスターズは、自社とその顧客である機関投資家の利益は一致していると考えています。欧州、北米、オーストラリアおよびアジアの運用チームが、インフラストラクチャー(エクイティおよびデッ ト)、ローン/債券、上場株式、プライベート・キャピタル投資分野で機関投資家のための投資戦略を運用しています。IFMインベスターズは、2008年の署名以来、国連責任投資原則に沿った運用を行っております。現在、メルボルン、シドニー、ニューヨーク、ロンドン、ベルリン、東京、香港、チューリッヒ、ソウルの9ヵ所に拠点を有しています。

より詳しい情報は、ウェブサイトwww.ifminvestors.comをご覧ください。

本文書に含まれる情報は情報提供のみを目的とするものであり、金融商品やサービスの販売および勧誘を目的とするものではありません。本文書の記載内容、データ等は作成時点等のものであり、今後予告なしに変更することがあります。また、本文書は翻訳、要約された資料であり、内容については原文(英語)が優先します。

*本リリースは豪州で2019年9月19日発表したものの和訳です。