renga第0号ファンドに係る匿名組合出資金の償還完了について

6か月前

デジタル証券準備株式会社のプレスリリース

オーナーシップ株式会社（以下、「OS社」）が開発したSTOシステム“OwnerShip”(*1)上で匿名組合出資持分をブロックチェーン技術によりセキュリティ・トークン（以下、「ST」）化したプロ向け不動産STOファンドであるrenga第0号ファンド(*2)（以下、「本ファンド」）について、2024年3月27日付で本ファンドに係る対象不動産の売却を完了し、同年6月28日付で本ファンドに係る匿名組合出資金を償還するとともに、OwnerShip上で保管するSTに係るブロックチェーン基盤上の情報処理をつつがなく完了いたしました。

本ファンドは、産業競争力強化法に基づく新技術等実証制度（いわゆる「規制のサンドボックス制度」）に係る「ブロックチェーン技術を活用した電子的取引に係る第三者対抗要件」に関する実証実験(*3)を行うために組成されたプロ向け不動産STOファンドであり、当社らが把握している限り、プロ向け不動産STOファンドの匿名組合出資金の償還は国内初の事例です。

デジタル証券準備株式会社（以下、「DS社」）は、2021年10月から、①STの個人投資家向け販売に係る第一種金融商品取引業、②STのプロ投資家向け販売に係る第二種金融商品取引業、及び③不動産STOファンド運用に係る投資運用業のライセンス審査手続きを進めており、目下、審査中です。DS社による金融ライセンス取得完了次第、DS社及びOS社は、デジタルの力で、STの“あるべき姿”（＝不動産等の資産流動化のベストプラクティスである匿名組合出資を活用したスキームに基づく匿名組合STの発行、保管、販売、二次流通（システム上での投資家間売買）のデジタル完結）を取り戻したうえで、国内初の「セキュリティ・トークン・マーケットプレイス」を創出し、政府が掲げる「貯蓄から投資へ」を健全に推し進めて参ります。

(*1) OwnerShip は、匿名組合出資持分をトークン化したセキュリティ・トークンの発行、保管、販売、二次流通（システム上での投資家間売買）に至るまでの全ての手続きをデジタル完結できるセキュリティ・トークン売買プラットフォーム。

(*2) rengaは、DS社の不動産STOファンドのブランド名（https://digitalsecurities.jp/?p=300）

(*3) 内閣官房報道発表資料：https://www.cas.go.jp/jp/houdou/pdf/20221014_sandbox.pdf

実証計画の概要資料：https://www.cas.go.jp/jp/houdou/pdf/20221014_3shiryou1-1.pdf

＜会社概要＞

会社名　　　：デジタル証券準備株式会社

設立　　　　：2020年11月12日

代表者　　　：代表取締役CEO　山本浩平

本社所在地　：東京都港区赤坂4-15-1 赤坂ガーデンシティ3階

事業内容　　：不動産STO（セキュリティ・トークン・オファリング）事業＜予定＞

ホームページ：https://digitalsecurities.jp

お問い合わせ：https://digitalsecurities.jp/?page_id=28