大阪信用金庫のプレスリリース
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深刻なコスト上昇 収益直撃：「1年前からコスト上昇」7割超
1年前からコストが上昇した企業は75.3％となり、収益に大きな影響を与えています。コストの中でも仕入価格が30％以上上昇したのは51.8％、エネルギー価格が30％以上上昇したのは35.8％、人件費が30％以上上昇したのは21.4％となり、仕入価格の上昇がコスト上昇の主な要因となっています。
また、1年前と比較した利益は、同程度以上の利益を確保できたのは8.9％に止まり、30％未満は34.7％となりました。コストの上昇を十分に価格に転嫁できていないことが主な要因と思われます。長期化する物価高は、46.5％が1年以上続くと考えており、収益への悪影響が懸念されます。
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増えない人員 賃上げ効果あるか？：「人員増加」19.9％止まり
人手不足が長期化するなか、1年前に比べて人員が増加したのは19.9％に止まりました。
一方、賃上げを予定通り実施したのは57.7％となり、3月期調査の賃上げを予定した6割が予定通り実施したと思われます。業種別では、製造業や飲食業、運輸業が賃上げを実施しており、人手の確保に懸命な姿が伺えます。
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逆風 円安基調：円安悪影響6割
為替の円安基調は、約6割が悪影響があると回答し、影響がないのは33.3％に止まりました。また企業が望むドル相場は130円台が47.6％となりました。この円安基調は34.6％が1年超続くと考えており、輸入コスト解消には相当時間がかかると考えています。
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2024年問題 すでに影響大：悪影響4割超
2024年問題による6月時点の影響では、悪影響が出ているのは46.3％となりました。特に製造業と卸売業では5割を超える企業に悪影響が出ています。また、その影響は「配送料の値上げ」が71.8％、「配達物の到着遅延」が32.1％となり、仕入価格の上昇に加え、配送コストの上昇が追い打ちをかけ、収益の確保に暗い影を落としています。
詳細はこちらからご覧ください。
https://www.osaka-shinkin.co.jp/pdf/report/202406_tokubetsu.pdf
調査時点：2024年月6月上旬
回答企業：702社（回答率42.7％）
調査方法：調査票郵送、Ｗｅｂ回答による調査