第一弾は三井物産デジタルコモディティーズとの業務提携
株式会社マーキュリーのプレスリリース
株式会社マーキュリー（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長：都木 聡、以下「当社」）は、2024年7月3日より当社の提供するサービス「CoinTrade（コイントレード）」において、三井物産デジタルコモディティーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岡田 健、以下「三井物産デジタルコモディティーズ」）と業務提携して、新たに暗号資産レンディングサービスである「CoinTrade Lending（コイントレードレンディング）」を開始することをお知らせいたします。
当社は2022年7月4日より暗号資産ステーキングサービスである「CoinTradeStake（コイントレードステーク）」を開始し、暗号資産を用いた「次世代の資産運用」と位置付け、サービス提供を行っております。暗号資産レンディングサービスである「CoinTrade Lending（コイントレードレンディング）」をスタートすることにより、暗号資産を利用した「次世代の資産運用」の選択肢を増やすこととなります。当社は、暗号資産を使った資産運用プラットフォームになるべく、今後も新たなサービスを提供していく所存です。
■「CoinTrade Lending（コイントレードレンディング）」対応予定の暗号資産
★ジパングコイン（ZPG）
★ジパングコインシルバー（ZPGAG）
★ジパングコインプラチナ（ZPGPT）
三井物産デジタルコモディティーズとの業務提携により、コモディティと連動したトークンのユーティリティを生み出しました。第一弾として、「CoinTrade Lending（コイントレードレンディング）」をスタートするにあたり、ジパングコイン（ZPG）、ジパングコインシルバー（ZPGAG）、ジパングコインプラチナ（ZPGPT）の取扱いを開始いたします。これにより、コモディティと連動したコモディティトークンによる資産運用が可能となりました。
これまでは、金を始めとするコモディティは利息・配当などがつかない、管理に手間がかかるなどといった難点がありましたが、当社では「CoinTrade Lending（コイントレードレンディング）」に貸付することにより、資産運用が可能となりました。今後も引き続き三井物産デジタルコモディティーズと連携し、新たなユーティリティを作り出し、お客様に喜ばれるサービスを提供する所存です。
以上
■「CoinTrade Lending（コイントレードレンディング）」利用イメージ
当社は2021年2月に正式に暗号資産交換業者の登録を完了し、2021年3月に暗号資産販売所「CoinTrade（コイントレード）」のサービスを開始いたしました。「CoinTrade（コイントレード）」はシンプルなトレードビュー、直感的なインターフェース、東証プライム市場上場企業グループが提供する世界最高水準セキュリティを持つ安心で快適なトレードが可能な暗号資産販売所サービスです。また、2022年7月に、暗号資産で安定的な資産運用ができる仕組みである「CoinTradeStake（コイントレードステーク）」のサービスも開始いたしました。今後も暗号資産・ブロックチェーン分野における新たなサービスを開発することでお客様に愛されるサービスを提供するために邁進していく所存です。
CoinTrade（コイントレード）」
サービスURL：https://coin-trade.cc/
CoinTradeStake（コイントレードステーク）
サービスURL：https://coin-trade.cc/services/stake/
CoinTrade Lending（コイントレードレンディング）
サービスURL：https://coin-trade.cc/services/lending/
【マーキュリー会社概要】
会社名 株式会社マーキュリー
所在地 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー 21階
代表者 代表取締役社長 都木 聡
登録番号 暗号資産交換業者（登録番号 関東財務局長 第00025号）
設立年月 2017年9月
資本金 2.5億円（2024年3月末現在）
加入協会 一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会 (JCBA)
一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）
一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）
ホームページ https://coin-trade.cc/
※このページに掲載されているプレスリリースその他の情報は、発表日現在の情報であり、時間の経過または様々な後発事象によって変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。
＜リスク情報について＞
「CoinTrade（コイントレード）」で取り扱っている商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。なお、本プレスリリースは投資の勧誘や暗号資産の売買を推奨するものではありません。