ヤマトホールディングスのプレスリリース
「デジタルトランスフォーメーション銘柄2024」の
「DX注目企業2024」に選定
ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕、以下「ヤマトHD」）は、経済産業省と東京証券取引所および独立行政法人情報処理推進機構が共同で主催する「デジタルトランスフォーメーション銘柄2024」において、「デジタルトランスフォーメーション注目企業」（以下「DX注目企業2024」）に選定されました。
ヤマトHDは、2030 年の目指す姿「持続可能な未来の実現に貢献する価値創造企業」に向けた中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」において、グループ経営基盤の強化の一つとして「デジタル戦略」を掲げています。「事業とデジタル」を一体的に推進する体制のもと、あらゆる情報をリアルタイムに把握し、社内外のシステムと連携できるデジタル情報基盤「ヤマトデジタルプラットフォーム」を事業で活用しており、お客さまに対する提供価値の拡大やオペレーションの変革による輸配送・作業の効率化、温室効果ガス（以下「GHG」）排出量の可視化、社員・パートナーの働きやすさの向上など、経済価値・環境価値・社会価値の創出に取り組んでいます。
今回、以下のDXの取り組みを評価いただき「DX注目企業2024」に選定されました。
（1）「ネットワーク・オペレーション構造改革」の推進
業務量の変動に対するより柔軟な対応や拠点間輸送の効率化、荷待ち時間の短縮などを実現するため、小規模・多店舗展開してきたラストマイル集配拠点の集約・大型化やターミナル機能の再定義、デジタルテクノロジーを活用した「仕分け作業」や「運び方」、「働き方」の変革に取り組んでいます。さらに、第一線の社員の管理業務や営業所のバックオフィス業務の標準化、電子化による業務プロセス改革など、オペレーションの安全・品質の維持・向上や、社員・パートナーの働きやすさ・働きがいの維持・向上を図るとともに、オペレーティングコストの適正化に取り組んでいます。
（2）「環境負荷の少ないサプライチェーン構築」の推進
2050年GHG排出実質ゼロ※1の実現に向け、EVや太陽光発電設備の導入など、各施策を推進しています。さらに、お客さまの物流と在庫を最適化し、より環境負荷の少ないサプライチェーンを構築するため、国際規格ISO 14083:2023※2に準拠したGHG排出量可視化ツールを開発するなど、法人顧客への新たな提供価値の創出に取り組んでいます。
引き続き、「事業とデジタル」を一体的に推進する体制のもと、お客さまや社会のニーズの変化に応じてネットワーク・オペレーション構造改革を推進するなど、持続的な未来の実現に貢献していきます。
※1 Scope1＆2（自社の排出）
※2 物流事業者全般（道路、鉄道、航空、海上、水上など）を対象とした、輸送で生じるGHG排出量算定基準
以上
【参考】
経済産業省「『DX銘柄2024』『DX注目企業2024』『DXプラチナ企業2024-2026』を選定しました！」（2024年5月27日）
URL：https://www.meti.go.jp/press/2024/05/20240527001/20240527001.html
「DX注目企業2024」に選定
ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕、以下「ヤマトHD」）は、経済産業省と東京証券取引所および独立行政法人情報処理推進機構が共同で主催する「デジタルトランスフォーメーション銘柄2024」において、「デジタルトランスフォーメーション注目企業」（以下「DX注目企業2024」）に選定されました。
ヤマトHDは、2030 年の目指す姿「持続可能な未来の実現に貢献する価値創造企業」に向けた中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」において、グループ経営基盤の強化の一つとして「デジタル戦略」を掲げています。「事業とデジタル」を一体的に推進する体制のもと、あらゆる情報をリアルタイムに把握し、社内外のシステムと連携できるデジタル情報基盤「ヤマトデジタルプラットフォーム」を事業で活用しており、お客さまに対する提供価値の拡大やオペレーションの変革による輸配送・作業の効率化、温室効果ガス（以下「GHG」）排出量の可視化、社員・パートナーの働きやすさの向上など、経済価値・環境価値・社会価値の創出に取り組んでいます。
今回、以下のDXの取り組みを評価いただき「DX注目企業2024」に選定されました。
（1）「ネットワーク・オペレーション構造改革」の推進
業務量の変動に対するより柔軟な対応や拠点間輸送の効率化、荷待ち時間の短縮などを実現するため、小規模・多店舗展開してきたラストマイル集配拠点の集約・大型化やターミナル機能の再定義、デジタルテクノロジーを活用した「仕分け作業」や「運び方」、「働き方」の変革に取り組んでいます。さらに、第一線の社員の管理業務や営業所のバックオフィス業務の標準化、電子化による業務プロセス改革など、オペレーションの安全・品質の維持・向上や、社員・パートナーの働きやすさ・働きがいの維持・向上を図るとともに、オペレーティングコストの適正化に取り組んでいます。
（2）「環境負荷の少ないサプライチェーン構築」の推進
2050年GHG排出実質ゼロ※1の実現に向け、EVや太陽光発電設備の導入など、各施策を推進しています。さらに、お客さまの物流と在庫を最適化し、より環境負荷の少ないサプライチェーンを構築するため、国際規格ISO 14083:2023※2に準拠したGHG排出量可視化ツールを開発するなど、法人顧客への新たな提供価値の創出に取り組んでいます。
引き続き、「事業とデジタル」を一体的に推進する体制のもと、お客さまや社会のニーズの変化に応じてネットワーク・オペレーション構造改革を推進するなど、持続的な未来の実現に貢献していきます。
※1 Scope1＆2（自社の排出）
※2 物流事業者全般（道路、鉄道、航空、海上、水上など）を対象とした、輸送で生じるGHG排出量算定基準
以上
【参考】
経済産業省「『DX銘柄2024』『DX注目企業2024』『DXプラチナ企業2024-2026』を選定しました！」（2024年5月27日）
URL：https://www.meti.go.jp/press/2024/05/20240527001/20240527001.html