株式会社SBI証券のプレスリリース
「国内株式積立サービス」は、国内株式をあらかじめ設定した日に自動で積立購入するサービスです。1株単位から毎週、毎月、複数日での積立設定が可能なため、経済指標の発表等のイベントや給与支給日の翌日など、お客さま自身の資産形成プランに合わせて国内株式を積み立てることができます。また、事前に設定した内容で積立時にポイントを自動充当するため、計画的にポイントを利用することも可能です。
当社は、1株単位から売買可能な「S株（単元未満株）」や各種取引等でポイントがたまる・つかえるポイントサービスの提供など、投資のハードルを下げるべく、さまざまな商品・サービスの拡充を行ってきました。
2019年7月に、国内株式現物取引等でTポイントがたまり、投資信託のスポット買付にTポイントが使える「Tポイント投資」を開始以降、旧Vポイント※での投資信託のスポット買付、TポイントおよびPontaポイントでの投資信託の積立および国内株式（現物）のスポット買付など、継続的にサービスを拡充し、多くのお客さまに、資産運用の一つとして、当社のポイント投資サービスを利用いただいています。
当社の口座数および取引量は、継続的に商品・サービス拡充を行うことで急増しており、とくに2024年1月から新NISAが始まったことでその傾向は顕著となっています。2024年1月～3月の新NISA口座における国内株式買付金額は、前年2023年1月～3月と比較して+396%と急増し、新NISAをきっかけに投資初心者の方を中心に多くのお客さまが当社の商品・サービスを通じて資産形成をスタートしています。
このたび、新サービスとして「国内株式積立サービス」を開始することで、投資初心者の方をはじめとする多くのお客さまの投資に対するハードルを下げ、より多くのお客さまの長期的な資産形成にさらに貢献できることを期待しています。
※当社のポイントサービスにてご利用いただいているTポイントとVポイントは2024年4月22日に、青と黄色の新Vポイントへリニューアルしました。統合前のVポイントをメインポイントに設定しているお客さまは青と黄色の新Vポイントへ変更のお手続きをしていただく必要があります。
■NISA口座における国内株式買付金額 （2023年1月-3月と2024年1月-3月の比較）
※ ジュニアNISAは比較対象外です。国内株式の買付金額については、2023年までの一般NISAと2024年からの新NISAの成長投資枠を比較したものです。
＜金融商品取引法等に係る表示＞
商号等 株式会社SBI証券 金融商品取引業者、商品先物取引業者
登録番号 関東財務局長（金商）第44号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、
一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会
＜手数料等及びリスク情報について＞
SBI証券の証券総合口座の口座開設料・管理料は無料です。
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります（信用取引、先物・オプション取引、商品先物取引、外国為替保証金取引、取引所CFD（くりっく株365）では差し入れた保証金・証拠金（元本）を上回る損失が生じるおそれがあります）。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。