上場企業CVCも出資予定!住民参加型の寄付金プラットフォームで地方創生に挑む「ZENTECH」、イークラウドを通じた資金調達を5月23日に開始

〜人口10万人都市での試験運用を実施。新機能開発と拠点拡充で収益拡大フェーズへ〜

イークラウド株式会社のプレスリリース

株式投資型クラウドファンディングサービスを行うイークラウド株式会社(東京都中央区、代表取締役:波多江直彦、以下「イークラウド」)は、第36号案件「ZENTECH」の事前開示を開始しました。2024年5月23日(木)19:30より投資申込みの受付を開始いたします。(詳細: https://ecrowd.co.jp/projects/36 )

第36号案件の募集概要

会社名:株式会社ZENTECH

事業概要:スマホアプリのソーシャルアクションプラットフォーム「ZEN messenger」の開発・提供

募集予定期間:開始:2024年5月23日(木) ~ 終了:2024年6月17日(月)

目標募集額:297万円(上限募集額:999万円)

課題先進国に欠かせない「寄付」における新しい仕組みを提案

少子化や急激な高齢化に伴うさまざまな問題を抱える日本は課題先進国といわれていますが、中でも地方の活性化は喫緊の課題の一つです。


NPO法人をはじめとする地域の市民団体は、行政や地元産業界などと並んで、地域課題の解決に重要な役割を担っています。その活動を支える主な財源のひとつは寄付金です。


これまで寄付文化の希薄さが指摘されてきた日本ですが、環境は大きく変化しています。

2020年の個人の寄付額は10年前の約2.5倍になっています(ふるさと納税を含む)。インターネットを通じて不特定多数から資金を集める「クラウドファンディング」の市場も成長しています。リターンのない「寄付型」と出資の対価として物やサービスの提供が受けられる「購入型」の募集金額は右肩上がりで増えており、2017年から2020年の間に約6.5倍に成長しています。


また法人寄付市場に目を向けると、2019年には29万法人が6,729億円を支出するなど、毎年一定規模の金額が関係団体に贈られています。

一方で、寄付の担い手である個人や企業は、それぞれ課題を抱えています。内閣府の個人への意識調査によると、社会貢献への意欲がある人は約6割に上ります。ところが「過去1年間に寄付をしたことがない」と回答した人の割合も6割です。寄付の妨げになる要因として、経済的理由や支援先への不信感、「貢献感」の見えにくさなどが挙げられています。

企業が抱えるのは、寄付先の選定にまつわる課題です。「自社の事業内容に合わせた支援先の選定が難しい」「支援先に関する情報が不十分」といった課題を抱えています。結果的に一部の市民団体に寄付が集中してしまっている可能性も指摘されています。

新しい資金分配モデルで社会貢献のエコシステムを提供

ZENTECHはスマホアプリのソーシャルアクションプラットフォーム「ZEN messenger」を開発、運営しています。従来の寄付の枠組みとは異なる新しい資金分配モデルを通じて寄付にまつわる「お金」と「行動」の見える化を図っています。

「ZEN messenger」では、地域のために企業が資金を拠出し、その資金が地域の人たちの賛意に基づいて、地域のための活動に分配されます。

これにより、地域住民は経済的な負担を負うことなく、「各団体の活動を知ること」と「賛意の表明」というカジュアルなアクションで、地域に貢献することができます。社会課題の解決に向けて活動するNPO法人などの市民団体は、発信活動を通じて直接支援を受けることが可能になります。スポンサーは、寄付先の選定にかかるコストを削減し、メッセンジャーやプレイヤーに対する知名度をあげ、地域との関係構築にも役立てることができます。

最初の拠点である愛媛県西条市における試験運用の成果を受け、複数の自治体が「ZEN messenger」に関心を示し、協議を進めています。また、事業に共感した上場企業CVCからの出資が予定されており、サービス開発を加速させていく計画です。

新機能開発・営業体制の強化を通じた「ZEN messenger」のユーザー増加と展開拠点の拡充を目指し、ZENTECHは株式投資型クラウドファンディング「イークラウド」にて個人投資家からの資金調達を行います。

ZENTECHの3つの注目ポイント

・住民の意思決定に基づき地域活動を支援する新しい寄付金分配モデルを、IT技術で実現

・組織の社会貢献が重視される中、寄付金を拠出する企業側のニーズも解消することで事業拡大を図る

・人口10万人都市での試験運用を実施。新機能開発と拠点拡充で収益拡大フェーズへ

詳細については、イークラウドの募集ページをご覧ください。

「ZENTECH」が投資家の疑問に答えます

2024年5月16日(木)23:59まで、「ZENTECH」へのご質問を受け付けます。投資家の皆さまから頂いたご質問へのお答えを、2024年5月20日(月)を目途に募集ページ( https://ecrowd.co.jp/projects/36 )へ掲載する予定です。

事業内容や戦略、資金調達などに関するご質問がございましたら、この機会にぜひご質問ください。

※ご質問の内容によってはお答えできない場合がございますので、あらかじめご了承ください。

9万円からZENTECHの株主になれる、「株式投資型クラウドファンディング」とは

「株式投資型クラウドファンディング」は、非上場株式の発行により、インターネットを通じて多くの人から少額ずつ資金を集められる仕組みで、2015年の金融商品取引法改正に伴って可能となった資金調達手段です。

これまで個人が非上場のスタートアップに投資できる機会は極めて限定的でしたが、「株式投資型クラウドファンディング」を活用することで、スタートアップ投資のハードルが低減されました。


スタートアップは、日本の経済成長と課題解決の担い手として、近年改めて注目が集まっています。一方、スタートアップのネックとなるのが資金調達であり、「株式投資型クラウドファンディング」は、スタートアップへの資金供給強化策のひとつとして、政府において制度拡充の検討が進められています。


イークラウドは「株式投資型クラウドファンディング」を通じて、すべての人が理想の未来を描き挑戦できる、豊かな社会を目指してまいります。

※本報道発表文は、イークラウドの第36号案件の決定を一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

◆イークラウド株式会社の概要

商号:イークラウド株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3181号 

加入協会:日本証券業協会

本社所在地:〒103-0028 東京都中央区八重洲1-5-20 東京建物八重洲さくら通りビル3階

代表取締役:波多江直彦

サービスサイト:https://ecrowd.co.jp/

コーポレートサイト: https://corp.ecrowd.co.jp/

◆株式会社ZENTECHの概要

本社所在地:愛媛県西条市大町265-1

代表取締役:鈴木 直之

サービスサイト:https://co.ze-n.tech/