税理士事務所の顧問先中小事業者へB2B決済サービス 「DGFT請求書カード払い for PASUMU」を提供開始
株式会社デジタルガレージのプレスリリース
株式会社デジタルガレージ（東証プライム 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）は、株式会社Beso（本社：大阪府大阪市、代表取締役CEO：白木 淳郎、以下：Beso）の税務業務 DX ソリューションを利用する税理士事務所の顧問先である、1 万社を超える中小事業者へ向け、資金繰りを支援する、「DGFT請求書カード払い for PASUMU」（https://lp.dginvoice.jp/pasumu/）の提供を開始しました。
▽「DGFT請求書カード払い for PASUMU 」サービスサイト
https://lp.dginvoice.jp/pasumu/
「DGFT 請求書カード払い for PASUMU」は、2022年よりDGが展開しているサービス「DGFT請求書カード払い」（※１）を基盤とした、B2B決済サービスです。本件は当社グループ戦略「DG FinTech Shift」で重要な位置付けとなる、B2B市場向け決済サービスのさらなる拡大を目指す取り組みです。
※ 本リリース後半の＜ご参考資料＞もぜひご参照ください。
■サービス開発の背景
税理士事務所のメインの顧問先となる中小事業者は、業界特有の商習慣や取引先との関係性や資金調達環境などから、事業運営において資金繰りに課題感を持つケースは少なくありません。また、税理士業界ではインボイス制度と電子帳簿保存法の施行を背景に、従来の税務顧問業務に加えて会計システムの導入支援など、競合との差別化に取組む事務所も増えています。
DGは「DGFT請求書カード払い for PASUMU」の提供を通じて、中小事業者の資金繰り改善に貢献するとともに、PASUMUを利用する税理士事務所の税務顧問業務に、新たな付加価値を提供することを目指します。
■（※1）「DGFT請求書カード払い」について
銀行振込の請求書の支払いを、JCB/Visa/Mastercard®/ダイナースクラブのカード（JCBブランドで発行されたプリペイドカードを除く）での支払いに切り替えることで、実質的な支払い期日を最大60日程度繰延するサービスです。取引先がカード決済に対応していない場合でも利用できます。季節要因による定期的な資金不足や突発的な資金調達など、中小事業者の資金繰りをサポートしています。
今後もDGは、より幅広い業界に向け、厳格な審査基準による高品質なB2B領域のフィンテックソリューションを提供することで、DX推進による社会課題の解決や、便利で安全・安心なキャッシュレス社会の実現に貢献してまいります。
■会社概要
株式会社デジタルガレージ https://www.garage.co.jp/ja/
パーパス「持続可能な社会に向けた “新しいコンテクスト” をデザインし、テクノロジーで社会実装する」のもと、社会インフラを担う国内最大級の決済代行事業者として、多様な総合決済プラットフォームを提供する決済事業を有しています。またデジタル・リアル領域においてワンストップでソリューションを提供するマーケティング事業、国内外の有望なスタートアップやテクノロジーへリーチするスタートアップ投資・育成事業などを展開しています。
株式会社Beso https://www.beso.work/
「テクノロジーと人の力で、会計業務に関わるすべての人を非効率から解放し、しあわせに働ける環境をつくる」べく、税務マネジメントツール「ZoooU（https://www.beso.work/）」や請求書などの証憑のデジタル化及び自動仕訳を行う「PASUMU（https://pasumu-lp01.studio.site/）」を提供しています。税理士法人Besoとの二本柱によって、システムの提供のみならず、クラウド会計導入支援、経営改善などのサービスをBesoグループとして提供し、税理士及び経営者の抱える様々なお悩みを多角的に捉え、最適な解決方法を提案しています。
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＜ご参考資料＞
B2B決済市場へ向けた、当社サービス「DGFT請求書カード払い」の戦略的意義と位置付けについて
DGグループは、社会や産業構造が大きく変化する中、幅広い事業者のDXを牽引すべく、決済とデータ、テクノロジーを融合したグループ戦略「DG FinTech Shift」 を掲げています。本戦略のもと「シェア拡大」「新サービス開発」「収益構造の改善強化」「収益の多層化」の各側面に寄与する施策実行を通じて、より高次な成長を目指しております。
本リリースでご紹介するB2B決済サービス「DGFT請求書カード払い」は、DGグループが25年に渡りサービスを提供してきた「B2C決済事業」に加え、より市場規模が大きな「B2B決済市場」への進出という戦略上重要な施策として2022年に開始したものです。
日本ではB2B取引において約9割が銀行振込で決済され、クレジットカード決済の利用は6.2％に留まるという調査結果（※1）があります。銀行振込決済においては請求者側にとっては「与信審査」「貸し倒れや支払い遅延」といった課題感があり、請求書業務にも多くの時間が割かれています。また、支払い側にも「資金繰り」「キャッシュフロー」といった課題が多く挙げられます。現在、約1,400兆円（※2）と言われるB2B決済領域において、これらの課題解決に寄与する、キャッシュレス決済・DX・資金繰りをシームレスに提供するFintechサービスが求められています。
このような背景のもと、DGグループはB2B取引において、B2B決済サービス「DGFT請求書カード払い」により、クレジットカード決済を安定したシステム基盤で提供しています。また独自の与信モデル構築やファクタリング、他サービスの拡充、さらに、業務効率化SaaSサービスと決済のシームレスな連携をDGグループの持つテクノロジーと銀行・クレジットカード会社・商社・業務用アプリケーション提供会社・SaaS企業とのパートナーシップの有効活用を通じ、B2B取引の多種多様な課題の解決に寄与する、新たな決済インフラサービスの提供を目指しています。
また、DGグループは「DGFT請求書カード払い」事業を手始めに、クレジットカードおよびその取引データを活用した資金繰りや事業効率の改善などに資するサービス群の事業を開発しB2B市場のDXを推進します。
（※1）出典：企業間決済白書（2022年度）
（※2）出典：法人企業統計調査（2022年度）
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＜関連リリース＞
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