ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社のプレスリリース
ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：スティーブン・カーピン、以下、Visa）は、2019年6月末現在で、Visaデビット並びにVisaのタッチ決済対応カードが、日本においてともに1,000万枚を突破したことを発表いたしました。
Visaの代表取締役社長のスティーブン・カーピンは、次のように述べています。「Visaデビット並びにVisaのタッチ決済の1,000万枚達成は、キャッシュレス化の推進のための2つの大きなマイルストーンであり、パートナー企業の金融機関の皆さまの多大なるご尽力なくしては達成しえなかったものです。そして、キャッシュレス化推進のためには、日常利用において急速に普及が加速しているデビットカードとタッチ決済のさらなる拡がりが重要であると考えます。今後ますます、金融機関の皆さまならびに加盟店の皆さまとパートナーシップの強化を図り、日本政府の目指すキャッシュレス化社会実現に向けて、誰からも選ばれ受け入れられる決済手段となるよう努めてまいります。」
2018年9月に日本銀行決済機構局が発表した決済システムレポート別冊シリーズ「キャッシュレス決済の現状」(※1)によると、デビットカードの決済金額が増えていること、決済件数も少額利用を中心とした裾野の広がりを反映して、決済金額を上回るペースで増加していることが報告されています。また、デビットカードの利用が比較的大きく増加している背景として、国際ブランドデビットカードの発行銀行の拡大が挙げられています。さらに、日常生活の支払いに現金を使う理由として「その場で支払いが完了する」、「多くの場所で利用できる」、「使い過ぎる心配が少ない」が挙げられておりますが、デビットカードは現金に近い即時決済機能や利用金額上限を設定できる特性を持ち合わせています。このことから、Visaデビットが現金に代わるキャッシュレスの決済手段として有効と考えられます。Visaが株式会社マクロミルに委託した調査(※2)によると、Visaデビットの対面取引の53.6%はコンビニエンスストアやスーパーマーケットの日常利用であり、Visaデビットの利用者は、現金利用の割合が、Visaデビット利用前（図1）に比べVisaデビット利用後（図2）は、12%も減少していることが明らかになっています。
（図1） (図2)
また、前述の日本銀行決済機構局のレポートの中には、キャッシュレス決済をすでに利用している人が意識しているキャッシュレスのメリットの中に、「支払い手続きのスピード・簡便性」がある一方、キャッシュレス決済を利用していない人が現金決済に感じるメリットとして「多くの場所で利用できる」、「支払いにかかる時間が短い」ことが指摘されています。今後ますます、日常利用の場面でのキャッシュレス化の推進には、支払いのスピードが重要と考えられます。
Visaのタッチ決済は、日本を含む世界約200の国と地域で展開されている国際標準のセキュリティ認証技術を活用した決済方法です。店員にカードを渡すことなく、レジにあるリーダーに非接触対応のVisaカード（クレジット・デビット・プリペイド）またはVisaのタッチ決済対応のスマートフォンをタッチするだけで、サインも暗証番号の入力も不要(※3)で、スピーディかつ安心・安全にお支払いが完了します。
Visaの調査(※4)によれば、金額確定からレシート受け取りまでの時間について現金とタッチ決済を比較したところ、現金では、平均16秒かかるところ、タッチ決済の場合は、平均8秒で決済が完了することが明らかになっています。現金よりもスピーディに、かつ安全に支払いが完了するVisaのタッチ決済は、消費者の決済に求めるメリットを備えた決済手段といえます。
世界では、多くの国で非接触決済が一般的になっており、2020年までには世界の全カードの約50%(※5)がタッチ決済対応になると考えられており、その広がりは、発行サイドも加盟店サイドでも顕著です。米国においては、2019年末までに1億枚、さらに2020年末までには、Visaのタッチ決済対応カードは3億枚を超えると予測され、米国以外の対面取引においては、2年前は、30%以下だったタッチ決済取引が、すでに50%以上となっています。そして、例えばオーストラリアでは、タッチ決済の普及により、現金による支払いが16%減少したという調査データ(※6)もあり、タッチ決済の普及がキャッシュレスに寄与していることがわかります。さらに、現在タッチ決済での決済が50%を超えるカナダでは、2008年と比較して現金利用が約30%も減少し、タッチ決済、特にタッチ決済機能付きのデビットカードの普及が顕著であることも報告されています(※7)。
これらのことから、タッチ決済の普及、そして、タッチ決済と親和性の高いデビットカードの普及がキャッシュレスの推進を牽引する一つの決済手段であるといえると考えます。
日本政府は2025年までにキャッシュレス決済比率40%という目標(※8)を掲げ、さらに、2019年10月1日の消費税率引き上げに伴うキャッシュレス・消費者還元事業(※9)実施で、中小・小規模事業者における消費喚起の後押しと事業者・消費者双方におけるキャッシュレス化の推進を予定しています。Visaでは、日本政府の目指すキャッシュレス化社会の実現に向けて、消費者と加盟店の皆さまにより安全で利便性の高い決済手段を提供し、キャッシュレス化の推進に貢献していきたいと考えております。
1：https://www.boj.or.jp/research/brp/psr/data/psrb180928a.pdf
2：デビットカード実態把握調査(2019）
3：一定金額を超えるお支払いは、カードを挿し暗証番号を入力するか、サインが必要となります。
4：M-Theory への委託調査（2016）
5: Juniper Research, Contactless Payments: NFC handsets, Wearables, Payment Cards 2016-2020
6: Smart Payment Association April 2016
7: Payment Canada, 2016 Canadian Payment Methods and Trends
8:「未来投資戦略 2019」
9：https://cashless.go.jp/
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VisaについてVisaは、電子決済の世界的リーダーです。Visaのミッションは、最も革新的で信頼性が高く安全な決済ネットワークで世界を結び、個人や企業、そして経済の繁栄に貢献することです。Visaが保有する最先端のグローバルなプロセシングネットワークであるVisaNetは、毎秒65,000件を超す取引を処理することができ、世界中に安全かつ信頼のおける電子決済を提供します。デバイスにかかわらず、誰でもどこでも利用できるデジタル・コマースの急速な発展を目指し、Visaは常にイノベーションの追求に邁進しています。世界がアナログからデジタルに移行しつつある今、Visaは自社のブランド、商品、人材、ネットワーク、および企業スケールを活かして商取引の未来を形作っていきます。詳しくは、https://usa.visa.com/about-visa/our_business.html（英語サイト）またはwww.visa.co.jp（日本語サイト）をご覧ください。