オリコ、RCG、クラウドローンの協業による「T-HOPローン」が誕生

~災害時にも役立つトレーラーハウスのオーナーに~

株式会社オリエントコーポレーションのプレスリリース

株式会社オリエントコーポレーション(東京都千代田区、代表取締役社長:飯盛 徹夫、以下 「オリコ」)は、災害時に防災拠点としても貢献できるトレーラーハウスのオーナープロジェクト「T-HOP(ティーホップ)」を運営する株式会社RCG(東京都中央区、代表取締役:天間 幸生、以下「RCG」)と協業し、「T-HOPローン」の取り扱いを開始しましたことをお知らせいたします。

■「T-HOP」の概要

RCGが運営する「T-HOP」の「HOP」には、“飛ぶ” “旅行をする“といった意味を含んでおり、「プロジェクトへの参加およびオーナーになることで皆さまの生活をさらに飛躍していただきたい」「トレーラーハウスを設置した地域への旅行を楽しんでいただきたい」という2つの意味を込めています。個人利用を始め、法人オーナーの社員福利厚生や災害時の防災拠点での活用も視野に入れたオーナープロジェクトです。

※「T-HOP」は、トレーラーハウスオーナープロジェクト(Trailer House Owner Project)を略した造語です。

■RCGとの協業の背景

近年、自然災害が増加するなど気候変動の影響が全国各地に現れており、防災対応の重要性は一層高まっています。このような状況から全国の地域金融機関と提携するオリコと、地方自治体とのつながりを有している「T-HOP」を運営するRCGとの協業に至りました。

■「T-HOPローン」について

「T-HOP」を介したトレーラーハウスの購入資金ニーズに対応する利便性の高い無担保ローンです。個人のお客さまを対象とし、お申込みの上限金額は1,000万円、ご利用期間は最大で10年までご利用可能です。なお、このローンは個人ローンマッチングプラットフォーム「クラウドローン」を介して、「T-HOPローン」を申込みすることで、融資の申込みから入金までのプロセスをスムーズに進めることができます。

今後は法人・個人事業主のお客さま向けに小口事業性融資を開始予定です。法人・個人事業主のお客さまのお申込み上限金額は500万円、ご利用期間は最大で5年になります。(5月中旬より取り扱い開始予定)

■トレーラーハウスの災害時の活用

RCGは地域貢献に取り組む企業に対して、企業版ふるさと納税マッチングサービス「BANKER’S ふるさと納税」を提供しており、地方自治体との接点や連携のノウハウをもっています。災害時に地方自治体へトレーラーハウスを提供することに協力を得られるオーナーに対し、地方自治体がトレーラーハウスの設置場所を提供します。災害発生時には地方自治体から災害地にトレーラーハウスを防災拠点として提供するスキームのご提案を行います。

■株式会社RCG概要

会社名:株式会社RCG (Regional Company Group) (https://rcg2020.co.jp/

所在地:東京都中央区日本橋本石町3丁目3-5三友常盤橋ビル               

代表者:代表取締役 天間 幸生

設立:2019年10月1日

事業内容:企業版ふるさと納税マッチングサービス「BANKER’Sふるさと納税」、海外販路拡大支援、国内販路拡大支援、地域商社事業支援

「T-HOP」のサービスサイトはこちら:https://thop.jp/

「BANKER’S ふるさと納税」サイトはこちら:https://rcg2020.co.jp/furubiz/

■クラウドローン株式会社概要

会社名:クラウドローン株式会社 (http://corp.crowdloan.jp/)

所在地:東京都新宿区西新宿 8-1-2PMO 西新宿 6F

代表者:代表取締役 村田 大輔

設立:2018年7月5日

事業概要:ローンマッチングプラットフォーム「クラウドローン」運営

「クラウドローン」のサービスサイトはこちら:https://crowdloan.jp/

■株式会社オリエントコーポレーション概要

会社名:株式会社オリエントコーポレーション (https://www.orico.co.jp/

所在地:東京都千代田区麹町5丁目2番地1

代表者:代表取締役社長 飯盛 徹夫

設立:1954年12月27日

事業内容:個品割賦事業、カード・融資事業、銀行保証事業、決済・保証事業、海外事業

オリコは、2025年3月期を最終年度とする中期経営計画において社会価値と企業価値の両立をめざす「サステナビリティ」を経営の軸に据え、マテリアリティの一つに「持続可能な地域づくりへの貢献」を掲げております。今回の連携を機に、RCGならびにクラウドローンとの協力関係を深め、さらなる地域活性化への貢献をめざしてまいります。