ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社のプレスリリース
*本リリースは2024年3月26日にシンガポールにて発表されたリリースの抄訳です
シンガポール 2024年3月26日 – Visaは本日、アジア太平洋地域の2023年のデジタルコマースがVisa Token Service（VTS）の採用により20億米ドル以上※1拡大したことを発表しました。これはトークンが店頭やオンラインのデジタルコマースにもたらす強力な価値を示すものであり、アジア太平洋地域ではトークン数が10億※2個を突破しました。https://www.visa.com.sg/partner-with-us/payment-technology/visa-token-service.html
VTSは16桁のデビットカードまたはクレジットカード、プリペイドカード番号をトークンと呼ばれる、Visaだけがロック解除できる一意のデジタル識別子に置き換えます。Visaトークンは決済の機密情報を保護し、より充実したデータ活用を可能とすることで、決済の承認率の向上、不正利用率の低下を実現します。さらに様々なデバイスで使いやすいことから、顧客体験の向上につながります。
また、各取引のコントロールの強化、データの活用により、決済処理が改善します。これにより、正規の取引が各決済システムによって拒否されるケースが少なくなり、消費者や加盟店のストレスが軽減されます。デジタル決済にVTSを採用している加盟店では決済成功率が増加し、承認金額が20億米ドル拡大するとともに、不正取引は半分以下（58%）となりました※3。
Visaのアジア太平洋地域マーチャントセールス・アクワイアリング責任者のPrevin Pillayは次のように述べています。「消費者も事業者も、ネットワークトークンにより、安心・安全でシームレスな決済を利用できます。承認率の向上と不正率の低下により、加盟店は貴重な時間やリソースを革新的な製品や顧客関係に費やすことができます。トークン化された決済は加盟店の売上や損益に直接的な影響を与えうるテクノロジーであり、より多くの加盟店に採用していただきたいと考えています。」
また、Visaはトークン化されたクレデンシャルで実現する最新の決済体験を、オンライン環境にも展開しています。トークンにより、消費者はオンライン決済時に16桁のカード番号を手入力する必要がなくなり、カードの有効期限切れや切り替えの際に、カード情報を複数の決済プラットフォームで更新する手間もなくなります。同様に、加盟店はVTSを導入することで、顧客の決済情報をVisaプラットフォームを用いて安全に更新できるようになり、シームレスで途切れることのない決済体験を提供しつつ、スマートフォン、ウェアラブル、その他スマートデバイスでの支払いが拒否されるケースを抑制することができます。
Visaのアジア太平洋地域プロダクト＆ソリューション責任者、TR Ramachandranは次のように述べています。「トークン化決済クレデンシャルは、物理的なVisaカードにはない、よりカスタマイズされた新しい消費者体験を実現する大きな革新の可能性があり、コマースの未来を拓くものです。当社はクレデンシャルを用いた最新のサービスを引き続き拡充し、パートナーとともに、より価値の高いプロダクトを決済エコシステム全体に提供します。」
Visaによるトークン変革の最先端の取り組みについてはこちらをご覧ください。https://www.visa.com.sg/partner-with-us/payment-technology/visa-token-service.html（英語）
Visaについて
Visaは電子決済の世界的リーダーとして、世界200以上の国と地域における決済取引によって消費者、
加盟店、金融機関や政府機関をつないでいます。Visaのミッションは、最も革新的かつ利便性や信頼性が高く安全な決済ネットワークで世界を結び、個人や企業、そして経済の繁栄に貢献することです。私たちは、世界中のすべての人にとっての包括的な経済こそが、世界中の人々の生活を向上させ、経済への
アクセスが決済の未来へつながると信じています。詳しくは、Visa.com（英語サイト）またはwww.visa.co.jp（日本語サイト）をご覧ください。
※1 2023年1〜12月にトークン化クレデンシャルを利用してVisaNetで処理された決済額に承認増加率をかけ合わせて算出。
※2 2024年3月時点で、アジア太平洋地域でライセンスを受けたイシュアーに関連するVisaシステムで発行されたトークン数。
※3 「Visa Risk Datamart, Global, FY22 Q1–Q4 Token Fraud Rate vs PAN Fraud Rate by PV」1国1ヵ月あたり1,000件を超える非対面（CNP）トークン取引のあった加盟店。各加盟店の結果は異なる場合があります。