〜お金の新しい選択肢をつくる〜
株式会社カンムのプレスリリース
Visaプリペイドカード「バンドルカード」およびVisaクレジットカード「Pool」を提供する株式会社カンム（本社：東京都渋谷区、代表取締役：八巻渉、以下「カンム」）は、コーポレートミッションを「お金の新しい選択肢をつくる」に改定したことをお知らせします。
当社は、金融の存在意義を「経済成長を促すこと」と捉え、金融から距離を置いている個人や企業に対し“お金の新しい選択肢”を提供したいと考えています。
これまで、「金融は面倒、難しい、怖い、不安」という気持ちから、さまざまな金融サービスから距離をとっている個人のお客様に向けて、誰でもつくれるVisaプリペイドカード『バンドルカード』を展開。また、お金の新しい選択肢の1つとして手元の資産形成に活用できるクレジットカード『Pool』を提供してまいりました。
一方で、金融サービスをストレスなく十分に活用できない状況は法人のお客様も同様と考えています。たとえば昨今では、資金調達手段は多様化しているものの、調達に係るコストメリットがバランスせず、実現していないファイナンス機会が数多くあります。
このような金融サービスが行き届いていない社会を、誰もが利用しやすい社会へ。私たちカンムは、お金にまつわる社会課題に対し真摯に向き合うことに決め、個人に限らないより幅広い立場のさまざまな課題を解決するべく、企業としてのあり方を問い直し、ミッションの改定を行いました。
当社は「お金の新しい選択肢をつくる」を掲げ、誰もが自然な形で金融にアクセスできる社会の実現に向け、さらなる事業拡大を目指してまいります。
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コーポレートミッション詳細ページ：https://kanmu.co.jp/mission/
■ 新しいコーポレートミッション
「お金の新しい選択肢をつくる」
私たちのミッションは「お金の新しい選択肢をつくる」です。
金融は、経済成長を推進するための重要な要素であり、
経済の潤滑油の役割を果たしています。
経済成長は、消費または投資を増やすことでのみ、成し遂げられます。
しかし、金融と、個人や法人との間に距離があるという状態は、
経済活動にとってマイナスの影響しかもたらしません。
例えば、消費や挑戦をしたい人々への資金提供がなければ、経済活動は停滞します。
また、余裕資金が投資に回らなければ、お金はただ遊んでしまうだけです。
リスクを適切に管理できなければ、人々は保守的になり、
経済活動は起こりにくくなります。
これまでの伝統的な「金融」のアプローチは、個人や法人が金融にアクセスするには
心理的ハードルが高いものでした。
人々の生活や、事業活動、商流の中に、金融がもっと自然に溶け込むことができれば。
そのためには、よりアクセスしやすく、使いやすい金融を提供する必要があります。
私たちはソフトウェアを通じた事業・サービスを作り出すことで、
それを実現していきたいと考えています。
今後、お金はますますデジタル化され、お金に関する行動は
すべてソフトウェアで表現されるようになります。
ユーザーが金融を身近に感じ、自然な形でアクセスすることで
より良い生活や企業活動を実現しやすくなれば、
結果としてさらなる経済成長を促進することにつながるでしょう。
その未来の実現を加速させていくことが私たちの目標です。
■ 株式会社カンムについて
2011年1月14日、「金融×IT」をテーマに設立。2016年9月よりVisaブランドのプリペイドカード「バンドルカード」をリリースし、誰でもスマホのアプリ1つですぐに決済できるサービスを展開しています。2022年6月には手元の資産形成に活用できるVisaクレジットカード「Pool」をリリース。“貯蓄から投資へ”をより手軽に実現できるよう、お金の新しい選択肢の提供を通じて後押ししています。2023年には三菱UFJ銀行と資本業務提携をし、MUFGグループに参画。今後も当社は、ソフトウェアを通してさまざまな生活や商流等の中に金融を溶け込ませ、誰もが自然な形で金融にアクセスできる社会の実現に向け、事業拡大を目指してまいります。
【株式会社カンム 概要】
社名：株式会社カンム
代表者：代表取締役 八巻渉
設立：2011年1月14日
事業内容：ブランドプリペイド事業の開発・運営
所在地：東京都渋谷区恵比寿1丁目20-18 三富ビル新館 4階
コーポレートサイト：https://kanmu.co.jp/
※カンムのロゴなどのデータは、こちらからダウンロードしてご利用ください。
※記載情報は、発表日現在のものです。情報は予告なしに変更されることがありますので、 あらかじめご了承ください。
前払式支払手段（第三者型）発行者： 関東財務局長 第00690号
第二種金融商品取引業：関東財務局長（金商） 第3321号
加入協会：一般社団法人 Fintech協会, 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会