オルタナ、「三井物産のデジタル証券」シリーズの新案件を公開。日本屈指の観光エリア、インバウンドの玄関口 東京・浅草の83億円 278室のホテルに1口10万円から投資

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（以下「当社」）は、当社が提供するデジタル証券を活用した安定資産投資サービス「ALTERNA（オルタナ）」において、「三井物産のデジタル証券～浅草〜（譲渡制限付）(※1)」を公開、募集を開始しましたのでお知らせします。

投資対象は「HISホテルアワード2023」にて優秀施設賞を受賞し、海外観光客を中心に高い評価を得ている「ホテルタビノス浅草」で1口10万円から申込みが可能です。2月16 日（金）より仮申込の受付を開始。2月21日（水）19時より本案件について解説するセミナーを開催します。

・案件詳細ページ
・セミナー詳細ページ

※1 本証券の組成・販売は、三井物産株式会社の子会社である三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社によるものです。

背景

オルタナは都心の大型不動産や物流施設、発電所といったインフラなど安定的な賃料等収入が期待できる実物資産に、スマートフォンで簡単に、利回りを目的に投資できる個人向けの資産運用サービスです。個人投資家のみなさまに「預金でもない、株でもない、新しい投資の選択肢」を提供することを目指しています。

投資案件の選定にあたっては、不動産価値や希少性を重視し、需要が高いエリアに限ることで投資リスクに備えています。

新案件の投資対象は海外旅行客からも人気の高い東京・浅草のホテル「ホテルタビノス浅草」です。当ホテルは、宿泊客から高い支持を受けた宿泊施設を表彰する「HISホテルアワード2023」にて優秀施設賞を受賞し、海外観光客を中心に高い評価を得ています。下町風情の残る日本屈指の観光地にデジタル証券ファンドを通じて1口10万円から投資できる本機会を、資産運用の契機に活用いただければと考えています。

案件について

オルタナで募集を行う案件の詳細は以下の通りです。

※2 予想分配金利回り（税引前・年率換算）は、第一期・第二期の平均値であり、「（1口当たり予想分配金÷運用日数×365日）÷ 発行価格（100,000円）」（小数点第二位で四捨五入）で算出されており、運用終了時の物件売却の損益は考慮されておりません。

1口当たり予想分配金は、第一期（2024年9月期）2,206円、第二期（2025年3月期）2,167円となっており、アセット・マネージャーが提出した業績予想に基づく数値です。これらは一定の前提条件の下に算出した現時点の見込額であり、今後の不動産市場等の推移、金利の変動、賃貸借契約の賃料変動条項に基づく賃料の変動、その他の状況の変化等により、前提条件との間に差違が生じ、その結果、収益及び分配金は大きく変動する可能性があり、その金額を保証するものではありません。

投資対象不動産について

・投資対象となる「ホテルタビノス浅草」は、日本有数の観光地浅草エリアに位置し、人気の高い宿泊施設です。客室数は278室と同エリアの競合ホテルと比較して多く、不動産鑑定評価額は80億円を超える規模感となっています。

・江戸情緒と大正・昭和文化が混じったレトロな街並みと、日本文化を代表する「MANGA（マンガ）」をモチーフとした空間デザインが訪日外国人旅行客からも高評価を得ています。

「三井物産のデジタル証券〜浅草〜（譲渡制限付）」徹底解説セミナーを開催!!

「三井物産のデジタル証券〜浅草〜（譲渡制限付）」の公開に合わせて、案件の詳細や、不動産市場の動向などについて解説するセミナーを開催します。ぜひご参加ください。

日時：2024年2月21日（木） 19時〜20時
参加費：無料
視聴方法：YouTube
講師：丸野宏之（三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社 共同創業者/取締役）

※当社は本セミナーにおいて、当社サービス、商品について金融商品の勧誘、取引の推奨、売買の提案等をすることがあります。

「オルタナ春の特大キャンペーン」を同時開催！

日頃の感謝を込め、お得なキャンペーンを実施します。オルタナをご利用中の方も、ご検討中の方も、ぜひこの機会をご活用ください。

オルタナ資産運用応援キャンペーン

資産運用のクイズに答えて現金10万円やAmazonギフト券等が抽選で当たるキャンペーンを開催します。

オルタナ購入特典！

本案件を購入の上、所定の応募フォームからエントリーいただいたお客さまには、WHG HOTELS 選べる無料宿泊券や浅草の人力車ご乗車券（2万円相当）を「抽選」でプレゼントします。

詳細はオルタナのお知らせページの内容をご覧ください。

オルタナについて

オルタナは都心の大型不動産や物流施設、発電所といったインフラなど安定的な賃料等収入が期待できる実物資産に、スマートフォンで簡単に、利回りを目的に投資できる個人向けの資産運用サービスです。デジタル証券（ST：Security Token）を活用することで、今まで機関投資家に投資機会が限られていたさまざまな安定資産へ、10万円からの小口単位で、個別投資を実現。個人投資家のみなさまに新たな投資の選択肢を提供し、「貯蓄から投資へ」を後押しします。

サービスサイト  ：https://alterna-z.com/
公式X        　　 ：https://twitter.com/ALTERNA_mdm
公式Instagram  ：https://www.instagram.com/alterna_mdm/
公式YouTube    ：https://www.youtube.com/@ALTERNA_mdm
公式LINE          ：https://bit.ly/alterna_line

事業拡大に伴い採用活動を強化

当社では業容拡大に伴い各ポジションの採用活動を強化しています。
ご興味をお持ちの方は以下よりエントリーをお待ちしています。
当社の採用ページ：https://jobs.corp.mitsui-x.com/

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社について

当社は不動産・インフラなど実物資産を裏付けとしたデジタル証券ファンドの組成、運用、販売を一気通貫で展開する日本初のデジタルネイティブなアセットマネジメント会社です。デジタル証券で資産運用できるサービス「ALTERNA」の提供を通じて、将来のために安定した資産形成をしたい方に、新たな選択肢を提供していきます。

本社　　：東京都中央区日本橋堀留町１丁目９−８ 人形町PREX 4階
代表者　：代表取締役社長 上野 貴司
設立　　：2020年4月1日
資本金　：30億円（資本準備金を含む）
業登録　：金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第3277号
　　　　　宅地建物取引業：東京都知事（1）第105400号
加入協会：日本証券業協会
　　　　　 一般社団法人　第二種金融商品取引業協会
　　　　　 一般社団法人　日本投資顧問業協会

コーポレートサイト：https://corp.mitsui-x.com/
本件のお問い合わせ：pr@mitsui-x.com 

＜ディスクレーマー＞

※こちらに記載の内容は、受益証券発行信託スキームを用いた資産裏付型セキュリティトークンの取扱いについて、一般向けの公表のみを目的としたプレスリリースであり、日本国内外を問わず個別の金融商品等への募集・勧誘を目的とするものではありません。個別商品の募集・勧誘は、オルタナを通じて目論見書を使用して行います。

※ 「安定資産」とは、不動産やインフラなど、オルタナが提供を予定する金融商品の投資対象資産を指し、当資産の持続的な稼働により、中長期での安定的な投資成果の獲得を期待するものです。なおオルタナが提供する金融商品は元本保証や将来の投資成果を保証するものではありません。

※口座開設には所定の審査がございます。

※リスク等に関する記載は一般的なリスク評価等を踏まえ三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社の独自の判断・評価に基づき記載されたものであり、実際の金融商品ごとにリスク等は異なりますので、ご注意ください。

※金融商品には、関連する特殊リスクがあり、国内外の政治・経済・金融情勢、為替相場、株式相場、商品相場、金利水準等の市場情勢、発行体等の信用力、その他指標とされた原資産の変動により、多額の損失が生じる恐れ（元本欠損リスク）または元本を超過する損失が生じる恐れ（元本超過損リスク）があります。

※当社が取り扱う金融商品は、元本が保証されているものではなく、原資産たる不動産等の価額、金利水準、為替相場等の市況の変動によって、価値が変動することがあり、投資元本の損失が生じるおそれがあります。このため、当社が取り扱う金融商品に投資されたお客さまには、期待されていた配当を得られないリスクや当初元本を超過する損失が発生し、当初元本を毀損するリスクがございます。

※当社が取り扱う金融商品は、その特性および対象とする原資産（不動産等）の特性から、その金融商品ごとに、リスクの内容や程度が異なりますので、金融商品取引契約のお申し込みにあたっては契約締結前交付書面、目論見書等をよくお読みいただいたうえ、金融商品取引契約締結の判断はご自身でされるようお願いします。

※なお、当社が取り扱う金融商品は、クーリング・オフの対象にはなりません（金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません）。

※当社が取り扱う金融商品へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等や諸経費等をご負担いただく場合があります。具体的な手数料等の金額は、商品・取引金額・取引方法等の契約条件により異なり多岐にわたるため、具体的な金額又は計算方法を記載することができません。手数料等の詳細につきましては、各金融商品の契約締結前交付書面、目論見書等の内容をよくお読みください。