～新NISA制度にも対応し、日々の家計管理から資産形成まで一気通貫のサポートを目指す～
株式会社sustenキャピタル・マネジメントのプレスリリース
株式会社sustenキャピタル・マネジメントと株式会社マネーフォワードは、本日より、お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』の利用者を対象にした『SUSTEN for マネーフォワード』の提供を開始します。これにより『マネーフォワード ME』利用者は、『マネーフォワード ME』を通じて投資一任口座の開設、そしてインデックス型投資信託「グローバル株式インデックス・ポートフォリオ（M）」の運用が可能になります。
『SUSTEN for マネーフォワード』 について
株式会社マネーフォワードと株式会社sustenキャピタル・マネジメントが協力して開発・提供する投資一任サービスです。『マネーフォワード ME』利用者は、『マネーフォワード ME』を通じた投資一任口座の開設ができるようになります。口座開設はご利用いただいている『マネーフォワード ME』の会員種別に関わらず可能です。また、新しいNISA制度にも対応しており、一般口座・特定口座に加えてNISA口座を開設することができます。
「グローバル株式インデックス・ポートフォリオ（M）」について
『SUSTEN for マネーフォワード』で口座開設された『マネーフォワード ME』利用者は、全世界株式を対象としたインデックス型投資信託「グローバル株式インデックス・ポートフォリオ（M）※1」での運用が可能です。日本を含む世界の先進国と新興国に幅広く投資することができます。運用金額はご自身で設定いただけます。
なお「グローバル株式インデックス・ポートフォリオ（M）」は、今回の『マネーフォワードME』との連携強化を機に「マネーフォワード全世界株式インデックスファンド」と、その名称を変更する予定です。
※1：「グローバル株式インデックス・ポートフォリオ（M）」の交付目論見書はこちらからご確認いただけます。
本サービス提供開始の背景
株式会社sustenキャピタル・マネジメントは、株式会社マネーフォワードと2021年6月に資本業務提携を行い、以降も連携を強化してまいりました。「貯蓄から投資へ」と世の中の投資に対する興味関心が高まる中、「どのように投資をスタートするか」「上手に運用できるか」といった不安を感じられる方も少なくないと考えます。金融庁が実施した調査※2 では、投資未経験者が資産運用を行わない理由として「余裕資金が無いから（56.7%）」「資産運用に関する知識が無いから（40.4%）」「購入・保有することに不安を感じるから（26.3%）」が上位に挙がっています。
今回の『SUSTEN for マネーフォワード』は、多くの方に資産形成というアクションをとって頂きやすくすることを目標に両社でスタートしたサービスです。実際に『マネーフォワード ME』を使って家計管理・改善を行って生まれた余剰資金を投資に回し、SUSTENのインベストメント・オートメーション※3 の特徴を活かした適切なバランスでの運用を始められます。
今後も『SUSTEN for マネーフォワード』の利用者体験の向上を目指し、両社でサービスの改善と開発を進めてまいります。
※2：金融庁 令和3年6月30日公開「リスク性金融商品販売に係る顧客意識調査結果」p39より
※3：運用ポートフォリオの最適化からNISA制度の利用最適化まで、全てを自動化する資産運用サービス
『SUSTEN for マネーフォワード』概要
料金
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投資一任口座の開設に掛かる費用は無料です。
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利用者それぞれの運用状況にあわせて、運用手数料が発生します。
口座開設方法
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『マネーフォワード ME』アプリからアクセス可能な『SUSTEN for マネーフォワード』の専用ページより、「口座開設」ボタンを押し、開設にあたり必要な事項を入力ください。
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口座開設には、事前審査がございます。予めご了承ください。
資産運用の自動化サービス『SUSTEN』について
『SUSTEN』は、個人投資家の資産運用に係る基本的なニーズに全てワンストップでお応えすることを目指した、資産運用の自動化サービス（インベストメント・オートメーション）です。スマホひとつで、誰でも簡単にNISA制度の最適利用、投信運用、積立投資、定期給付といった機能（※）の利用が可能になります。投資のことも、NISAのことも詳しくなくても大丈夫です。『SUSTEN』が最新の知見に基づきすべてを自動化し、投資家一人ひとりに合った理想の資産運用の実現をお手伝いします。
※今後実装予定の機能を含みます。
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』について
『マネーフォワード ME』は、誰でも簡単に続けられるお金の見える化サービスです。ご利用中の銀行や証券会社の口座・クレジットカード・ポイントなどを自動でまとめ、家計簿を自動で作成します。家計や資産を一元管理し、自分のお金の流れや資産の現状を把握することで、お金の不安をなくすための第一歩をサポートします。投資を後押しする「資産形成アドバンスコース」の提供も開始し、日々の家計・資産管理から資産形成まで、一気通貫でサポートします。
株式会社マネーフォワードについて
名称 ：株式会社マネーフォワード
登録番号：金融サービス仲介業者 関東財務局長（金サ）第10号
加入協会：一般社団法人日本金融サービス仲介業協会
所在地 ：東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者 ：代表取締役社長CEO 辻庸介
設立 ：2012年5月
事業内容：PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
URL ：https://corp.moneyforward.com/
主要サービス：
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』 https://moneyforward.com/
バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』 https://biz.moneyforward.com/
株式会社sustenキャピタル・マネジメントについて
名称 ：株式会社sustenキャピタル・マネジメント
登録番号：金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3201号
加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会
所在地 ：東京都港区虎ノ門一丁目3番1号 東京虎ノ門グローバルスクエア
代表者 ：代表取締役 CEO 岡野 大
設立 ：2019年7月
事業内容：個人及び機関投資家向け投資運用サービスの提供
URL ：https://susten.jp/company/
主要サービス：
資産運用の自動化サービス『SUSTEN』 https://susten.jp/
ご留意事項
・記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。
・本資料は、株式会社sustenキャピタル・マネジメント株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する投資⼀任サービスの概要についてご紹介するために作成したものです。
・当社の投資一任サービス（以下「当サービス」といいます。）では、お客さまとの投資一任契約に基 づき、お客さまに代わって預り資産の管理・運用を行います。具体的には、お客さまにあらかじめ同意 いただいた上で、当社が設定・運用する投資信託を対象とした投資運用を行います。投資⼀任契約のお 申込みに当たっては、契約締結前交付書⾯をお渡ししますので、必ず内容をよくお読み下さい。
・ 当サービスは値動きのある投資信託に投資し、投資評価額は変動します。したがって、元⾦が保証されているものではありません。当該投資信託の価格変動要因としては、主に株価変動リスク、先物取引利⽤に伴うリスク、⾦利変動リスク、流動性リスク、信⽤リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、および商品市況の変動リスクが挙げられますが、これに限定されません。
・ 当サービスに係る⼿数料等費⽤：当サービスは当社設定の投資信託を投資対象とし、投資⼀任契約の運⽤報酬は投資対象である当社投資信託から⽀弁される信託報酬（年率0.022%〜0.2112％※、税込）の⼀部から⽀払われるものとします。（※投資信託の種類の追加によっては上限が変更される可能性があります。）ただし、当社への委託者報酬が発⽣しない⼀部の投資信託に投資する場合は、以下の運⽤成果報酬をお⽀払いいただきます。投資対象の投資信託では、信託報酬の他に組⼊有価証券売買時の売買委託⼿数料、外貨建資産の保管費⽤、監査費⽤等が発⽣しますが、運⽤状況等により変動するため、事前に料率や上限額等を表⽰することができません。
・ 運⽤成果報酬：毎⽉最終営業⽇を報酬計算⽇として、その時点の成果報酬対象評価額（当社への委託者報酬が発⽣しない⼀部の投資信託群に係る預り資産の評価額合計）が過去の成果報酬控除後の成果報酬対象評価額の最⾼値（ハイ・ウォーター・マーク）を超過している場合に限り、その超過分に対して所定の掛⽬を乗じることにより計算されます。詳細につきましては契約締結前交付書⾯をご確認ください。
・ 投資⼀任契約の締結および投資⼀任契約に基づく投資信託の買付けは、クーリングオフの対象ではありません。
・ 本資料は、当社が信頼できると判断した情報等に基づいて作成されていますが、当社がその正確性・完全性を保証するものではありません。本資料に記載されたシミュレーションによる試算結果、他社サービスとの⽐較等は、本資料作成時点での弊社の⾒解であり、将来の動向や結果を⽰唆あるいは保証するものではありません。また、将来予告なしに変更する場合もあります。本資料の⼀部または全部を、当社の書⾯による事前承諾なく (I)複写、写真複写、あるいはその他いかなる⼿段において複製すること、あるいは (II)再配布することを禁じます。