～平均積立額は昨年同月比2倍に、投資信託買付額も6.5倍に～
マネックス証券株式会社のプレスリリース
【調査結果要旨】
・10段階評価で7以上の評価を付けた個人投資家が81%と制度の評価は依然高い。（1-1）
・アンケート回答者の投資家の半数が積立設定額を増やしたと回答。（1-4）
・新NISA口座の稼働割合は46%。（2-1）
・新NISA口座で成長投資枠も積立投資枠も利用している人の割合は19%。（2-2）
・2023年1月と比較し、平均積立額は2倍に。（2-5）
・2023年1月と比較し、新NISA口座での投資信託買付額は6.5倍に。（2-6）
【アンケート調査結果】
1-1 新NISAの改正内容についての評価（10段階）
新NISAの改正内容を理解している個人投資家に今回の制度変更を10段階で評価してもらったところ、7以上の評価を付けた個人投資家が81%となりました。2023年11月に実施した前回調査の86%から下がってはいるものの、実際に新制度がスタートしてからもかなり好意的に受け取られていることが分かります。
1-2 新NISAで評価できるポイント（複数回答）
評価できるポイントの順位は前回と変わりませんでした。「非課税で保有できる期間の制限がなくなったこと」が70%以上の個人投資家に評価されています。「評価できるポイントが無い」と答えた個人投資家は1%にとどまっています。
1-3 新NISAで評価できないポイント（複数回答）
「旧NISAからロールオーバーできないこと」が評価できないポイントとして突出した結果となりましたが、前回調査時の51%から10%近く減少しており、新制度スタート後は、更に不満が減っている様子が見て取れます。「評価できないポイントがない」も依然として高く、いかに今回の制度変更が評価されているのかが伺えます。
1-4 積立設定額の変更有無
旧NISAで投信積立を行っていた個人投資家に、新NISAでの積立額の設定有無を聞いたところ、半数が投資額を増やしている結果となりました。増やそうと考えている個人投資家を含めると、77%が積立額の増額意志があることが分かります。
【2.マネックス証券での取引実績】
2024年1月1か月間の取引データを調査し、見えてきた傾向を発表します。
2-1 新NISA口座の稼働割合
マネックス証券の新NISA口座のうち、1月から稼働した口座は46%でした。まだつみたて投資枠を使用し始めておらず、成長投資枠の使用時期も見計らっている個人投資家が一定数見受けられるため、改めて分散投資の必要性や非課税での本制度の利用メリットを伝えていく必要性を感じます。
2-2 新NISA利用者の内訳
投資枠の併用ができるようになったことに伴い、両方の枠を使い始めた個人投資家は新NISA口座利用者のうち、19%となりました。
2-3 成長投資枠の使用状況
成長投資枠を利用している個人投資家のうち、年間の上限額240万円に近い200万円以上を既に使っている人は13%でした。その13%のうちの37%は240万円の枠を使い切っており、長期保有目的や高値期待が伺えます。
2-4 つみたて投資枠の積立動向
つみたてNISA口座で2023年1月に3万円台だった個人投資家が新NISA口座で積立額を変更したかどうかを調査したところ、37%が積立額を高くし、積み増していることが分かりました。1-4のアンケート回答でも、今後積立額の増額意志がある個人投資家が27%だったため今後も積み増しが見込まれます。
2-5 つみたて投資枠での平均積立金額
上限33,333円だったつみたてNISAと比較すると、つみたて投資枠での積立金額の平均は62,971円となり約2倍と、枠が引き上げられた効果が大きく表われました。積立額を下げる想定の個人投資家より、今後の増額意志がある個人投資家の方が多いため、平均積立額は更に上がると予想されます。
2-6 新NISA口座での投資信託買付額
新NISA口座での投資信託の買付額は昨年同月比と比べなんと6.5倍になりました。特定口座での積立購入から新NISA口座での購入に振り替えた個人投資家も一定数いるとしても、新NISAが始まったタイミングで投資信託の買付額は圧倒的に増える結果となりました。
2-7 新NISAで購入された銘柄人気ランキング（日本株・口座数ベース）
昨年株式分割をおこなった日本電信電話（NTT）が非常に多く買われ、1月にNISA口座で購入された日本株銘柄の中でのシェア10%を超えました。株式分割が、個人投資家を増やすことにとても有効な手段であることが分かります。
2-8 新NISAで購入された銘柄人気ランキング（米国株・口座数ベース）
昨年1年間の人気ランキングには入ってこなかったような銘柄が見受けられるランキングです。シェアが突出している銘柄が無いため、幅広い銘柄に購入が分散した結果となりました。
2-9 新NISAで購入された銘柄人気ランキング（投資信託・口座数ベース）
各メディアでも取り上げられている「eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）」と「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」に圧倒的に人気が偏っています。つみたて投資枠で「ifree s&p500インデックス」が1位にランクインしているのはイオン銀行からの口座移管のお客様の積立設定が引き継がれているためで、マネックス証券の口座となることで今までイオン銀行で取扱いのなかったeMAXIS Slimシリーズなどが購入できるようになるメリットが今後どのように働いていくのか注目です。
【3.マネックス証券でのNISA人気銘柄】
マネックス証券の一般NISA口座で取引された人気銘柄トップ10と、それぞれの銘柄の2023年の成績を調査しました。
■概要
2023年の取引人数が多かった銘柄トップ10とその騰落率の検証
対象：日本株、米国株、投資信託
検証期間：2023年最初の取引日終値と2023年最後の取引日の終値で比較
（日本株、投資信託は2023年1月4日と12月29日、米国株は2023年1月2日と12月29日）
※ 騰落率について
騰落率とは、二つの時点の価格を比較して、何%上昇したか(または何%下落したか)を表す指標のことです。
3-1 日本株人気ランキングトップ10（一般NISA・口座数ベース）
[参考騰落率：日経平均 +28.2%、TOPIX +26.6％]2023年7月に株式分割をした日本電信電話（NTT）が分割発表後から購入が進み、ランキングトップとなりました。原油高高騰のニュースに伴い、INPEXの購入も進み、ランクインする結果となっています。NISAでの購入は長期保有目的である個人投資家が多いものの、時期による人気も出てくることが分かりました。
3-2 米国株人気ランキングトップ10（一般NISA・口座数ベース）
[参考騰落率：NYダウ平均 +13.7%、NASDAQ総合 +44.5%]突出した成長率を見せているものの徐々にテスラの人気が落ち着いてきている状況が見て取れます。昨年ランキング外ETFの順位が上がってきており、株価上昇に伴って高配当の銘柄に人気が集まっている状況が分かります。
3-3 投資信託人気ランキングトップ10（一般NISA・口座数ベース）
上位の3銘柄に変動はありませんでしたが、2023年6月につみたてNISA対象ファンドとして初めて加わったインド株式に投資する「iFreeNEXT インド株インデックス」が大きく伸長しました。マネックス証券でもオンラインセミナーで取り上げていたため、注目が集まりNISA口座での購入につながったと考えています。
【マネックス証券のNISA】
■NISA で取り扱うすべての商品の売買手数料が無料
新 NISA で取り扱うすべての商品（日本株・米国株・中国株・投資信託）の売買手数料が無料です。さらに、旧 NISA において保有いただいている商品の売却手数料も無料です。
■NISA口座でのクレカ積立のポイント還元率がアップ
NISA口座でのマネックスカード投信つみたて（クレカ積立）に伴うポイント還元率が2023年10月以降にマネックス証券のNISA口座を開設した方は、通常1.1%のところ2.2%に。
2023年9月までにマネックス証券のNISA口座を開設している方は、通常1.1%のところ1.5%にそれぞれ2024年9月30日までのご利用に伴うポイント還元率をアップします。
詳しくはマネックスNISA特設サイト（https://info.monex.co.jp/feature/nisa2024/index.html）
をご覧ください。
■NISAの日記念イベント
マネックス証券では、好きなことをフックに投資を学ぶことでより資産形成を身近に感じていただくことを目指し、「tabimuse」とタイアップして「旅を楽しむためのNISA活用術」を学べるセミナーを実施します。
オシャレな空間で、旅にも資産形成にもモチベーションを上げられるようなセミナーとなっています。
日時：2024年2月18日 14:00～15:30
場所：ビジネスエアポート代官山フォレストゲート代官山本館3F （代官山駅徒歩1分）
参加者：約30名（予定）
※ 取材申し込みをお受けしています。
■調査概要と回答者の属性
調査方式：インターネット調査
調査対象：マネックス証券口座保有者
回答数：8,492
調査期間：2024年2月1日（木）～2 月5日（月）
以 上
【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、
一般社団法人 日本投資顧問業協会