トリニティ・テクノロジーが北海道銀行と業務提携し、家族信託の「おやとこ」を提供

10か月前

トリニティ・テクノロジー株式会社のプレスリリース

トリニティ・テクノロジー株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役：磨和寛、以下当社）は、株式会社北海道銀行（所在地：札幌市中央区、代表取締役頭取：兼間祐二、以下北海道銀行）との間で、2月1日に業務提携を締結しました。当社は北海道銀行より顧客紹介を受け、「おやとこ」の提供を行います。

■提携によせるコメント

【トリニティ・テクノロジー株式会社　代表取締役・司法書士　磨和寛】

北海道銀行様と業務提携契約を締結いたしました。

北海道銀行様は、道民のみなさまの声を受けて設立した「どさんこバンク」として親しまれ、常に地域に根差し、地域のお客様に質の高い金融商品・サービスの提供を安定的かつ継続して行うことを最も大事なＣＳＲとして取り組まれていらっしゃいます。

この度、北海道銀行様とご一緒させていただけることを、心より光栄に思います。

当社は、認知症による資産凍結という日本の巨大な社会課題を「おやとこ」で解決し安心をつくることをミッションとして生まれた企業であり、創業以来、ぶれることなく進んでまいりました。

北海道銀行様との業務提携を通じ、北海道のみなさまに安心を届けるべく、家族信託をより一層普及させ、高齢者の財産管理・財産承継に関する課題を解決してまいります。

■社会背景：超高齢社会の到来と資産凍結問題

日本は超高齢社会の到来により「認知症による資産凍結」という巨大な社会課題を抱えています。

高齢者数の増加と平均寿命の増加が相まって、2020年時点で約630万人の認知症患者は、2050年には1,000万人を超えると推計されています。

認知症になると預貯金の引き出しや自宅の売却などができなくなる「資産凍結」状態に陥ってしまいます。

人生100年時代において、資産凍結は認知症患者ご本人だけでなく、そのご家族の家計をも脅かし生活に大きな不安を与えます。

また、2030年には国民総資産の約10%（約200兆円）が認知症患者によって保有されると推計されており、資産の流動性を著しく棄損することから、資産凍結問題は今や日本が抱える巨大な社会課題となっています。

■認知症による資産凍結から親を守る「おやとこ」

当社は認知症による資産凍結問題を解決するため、家族信託を正しく普及させる「おやとこ」を提供しています。

おやとこは、家族信託の組成コンサルティングを専門家が行うだけにとどまらず、信託契約締結後に信託したお⾦や資産をアプリで簡単に管理することができる、コンサルティングとSaaSプロダクトを掛け合わせた日本初のサービスです。

信託口口座とのAPI連携等を搭載したシステムと、司法書士などの専門家による継続的なサポートにより、家族信託の運用の手間を大幅に省き、かつ家族の財産を安全に管理することができます。

当社は「おやとこ」を通じて、家族信託を全国に正しく普及させることにより資産凍結に悩む人をなくし、日本の巨大な社会課題を解決します。

■会社概要

会社名　　　：トリニティ・テクノロジー株式会社

所在地　　　：東京都港区新橋2-1-1 山口ビルディング1階
設立　　　　： 2020年10月30日

代表取締役　：磨和寛（司法書士）

グループ企業：司法書士法人トリニティグループ、弁護士法人トリニティグループ、行政書士法人トリニティグループ

グループ創業： 2009年7月1日

事業内容　：

・家族信託コンサルティングとSaaSを掛け合わせたサービス「おやとこ」

・おひとりの高齢者に家族の代わりにずっと寄り添う「おひさぽ」

・相続手続きのＤＸ化「スマホde相続」

・家族信託・相続などの専門家コミュニティ「TRINITY LABO.」

※記載情報は発表日現在のものです。