【新NISAスタート】20~40代の1300人とFP140人に「NISA」について聞いてみた

~インデックスとアクティブファンドの保有が生活者とFPで逆転する結果に~

ブロードマインド株式会社のプレスリリース

「金融の力を解き放つ」をパーパスに掲げ、保険・証券・住宅ローンと複数の金融商品を横断して1社で取り扱い、人々のライフプラン実現をサポートするブロードマインド株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:伊藤清、証券コード:7343、以下「当社」)は、20代から40代の男女1300名に新NISAに関する調査を行いました。併せて当社のFPにも“FP自身の資産運用について”アンケートを行い、生活者とFPの認識の違いが明らかになりました。調査結果とともにIFA※による解説を公開いたします。

※IFA:“Independent Financial Advisor”の略称で、独立系ファイナンシャルアドバイザーと呼ばれる資産運用の専門家を指します。

  • サマリー

【生活者調査】新NISAの知名度は約8割、そのうち内容も知っている人は4割未満に止まる

・【生活者調査】新NISAの利用を決めている人は37.4%

・【当社FP調査】当社FP自身の旧NISA開設率は8割超

・インデックスファンド※とアクティブファンド※の保有が生活者調査とFP調査で逆転

※インデックスファンド:ベンチマーク(目標基準、指標)への連動を目指す投資信託のこと。

※アクティブファンド:ベンチマーク(目標基準、指標)を上回る成果を目指して運用する投資信託のこと。

  • 調査結果

・【生活者調査】新NISAの知名度は約8割、そのうち内容も知っている人は4割未満に止まる

「新NISAを知っていますか」と聞いたところ、「名前内容ともに知っている」38.1%、「名前は知っている」40.8%、「聞いたことがない」21.2%と、新NISAの内容まで知っている人は38.1%に止まりました。

・【生活者調査】新NISAの利用を決めている人は37.4%

「新NISAを現時点で利用したいか」と聞くと、「必ず利用したい/利用する予定」37.4%、「興味はあるが、利用は検討中」38.9%、「利用したいと思わない」23.7%という結果となり、利用を検討中の人も含めると、7割を超える人が新NISAに対して前向きな現状が分かりました。

一方でNISAを利用したいと思わない人の主な理由は「十分な知識がない」「損をしたくない」「何から始めたらよいか分からない」などといった声が挙げられました。

・【当社FP調査】当社FPの旧NISA開設率は8割超

当社のFPに自分自身の「NISA口座の開設状況」を聞くと、開設済みが80.7%を占める結果となりました。

開設していない残りの19.3%は、入社1年未満の新卒社員がほとんどで、まずは生活防衛費として「現金を貯めることを優先させたいから」が主な理由でした。

・インデックスファンドとアクティブファンドが生活者調査とFP調査で逆転

投資を既におこなっている方に「インデックスファンドとアクティブファンドどちらに多く投資をしていますか?」と聞くと、生活者調査では、インデックスファンドが53.9%と半数を超えました。

しかし、FPにも同じ質問をしたところアクティブファンドが50.4%となり、生活者調査と逆転をする結果となりました。

インデックスファンドに比べてアクティブファンドは一般的に手数料高いことが多く、敬遠される傾向がありますが、実績が良いファンドの情報を持っていることでアクティブファンドを選択する場合もあることが明らかになりました。

  • IFAの解説

・インデックスファンドとアクティブファンドの保有が生活者と当社FPの間で大きく乖離が発生

世間一般で販売されている資産運用に関する書籍やSNSなどの情報の拡散により「インデックスファンドがよい」という認識を持つ一般の方が多いという印象ですが、実際に本調査結果でもそれを裏付ける結果となりました。

「インデックスか?アクティブか?」といった類のご相談は非常に多いのですが、実は我々のように資産運用をアドバイスするプロは、そういった議論は本質ではなく、さほど重要だとは考えていません。

「インデックスはコストが安いからリスクも低くて、アクティブはコストが高いからリスクも高い」といった誤解をされている方が非常に多いのですが、たとえば株式に投資をしているインデックスの投資信託と、債券に投資をしているアクティブの投資信託であれば、通常は圧倒的に株式に投資をしているインデックスの投資信託の方がリスクは高くなります。

そのため「インデックスか?アクティブか?」ではなく、「投資している先は何(株式?債券?不動産?)なのか。」「投資している先は自分のライフプランや性格、自身の考えにあっているのか?」といったことの方が重要と考えます。

また、SNSで流行っているものや投資信託の人気ランキング上位のものは、インデックスファンドが主流です。その多くは株式の投資信託が中心ですから、実は比較的リスクが高いものとなります。もちろんリスクが高いものを否定するということではありません。しかしながら、経験の浅い方は直近の実績だけに目を奪われ、強烈なマーケットの暴落を経験していないゆえに相場の下落幅を甘く見ていたり、あまり投資の本質を理解せずになんとなくやっていたりというケースも多く、その場合は注意が必要なのではないでしょうか。

・もうひとつ重要なことは「正しい投資行動」

行動経済学では「悲観主義バイアス」「自信過剰バイアス」といった人間の心理が、合理的な経済行動を妨げるとされています。「ダルバー効果」「行動ギャップ」とも言われ、有名な話でもありますが、平均的な投資家が実際に得ているリターンは、平均的にマーケットが生み出しているリターン(インデックス)以下になってしまっているといったデータがあります。

目の前に飛び込んでくるニュースを実態以上に悲観的に捉えてしまって、本当は歩みを止めてはいけないところで止めてしまったり、逆に自分に都合のよい情報だけにしか目を向けず「自分だけは大丈夫」と身の丈以上のことをして失敗してしまったりといったことは、誰しも人生で一度や二度は経験したことがあるのではないでしょうか。

こういった「投資の本質」や「正しい投資行動」についての情報はまだまだ日本では少ない印象ですが、一般の方もより深くそういった情報に触れていくことができれば、投資をより一層ポジティブなこととして捉えていけるのではないでしょうか。

  • 解説者プロフィール

氏家大輔

(ブロードマインド株式会社 マーケティング本部IFA事業部 シニアマネジャー) 

1級ファイナンシャル・プランニング技能士/証券外務員1種(IFA)/相続診断士/貸金業務取扱主任者/TLC(生命保険協会認定FP)

およそ15年にわたり、FPとして数千件の個人のご家庭や法人企業のご相談を担当。近年は特にNISAなどの資産運用についてのアドバイス、サポートを行うIFAとして活動し、仲介する担当顧客の金融商品の総預かり資産は65億円超え。

  • 調査概要

【生活者調査】

調査期間:2023年11月28日~11月29日

調査対象:首都圏(1都3県)阪神圏(2府1県)20代~40代男女 1,300人

調査方法:インターネット調査

 

【当社FPへの調査】

調査期間:2023年10月23日~11月1日

調査対象:当社のFP140人

調査方法:Web上のアンケート

※データは小数第2位以下を四捨五入しているため、合計しても100%にならない場合があります。

※本調査結果の二次利用は「出典元:ブロードマインド調べ」を記載いただきご使用ください。使用許可の確認は不要です。

  • ブロードマインド株式会社について

保険・証券・住宅ローンと複数の金融商品を横断して1社で取り扱うブロードマインドは、「金融の力を解き放つ」をパーパスに掲げ、人々のライフプラン実現をサポートする金融サービス開発カンパニーです。ワンストップ金融コンサルティング『マネプロ』や、ファイナンシャル・ウェルビーイング(経済的な幸せ)の実現をサポートする金融教育プログラム『ブロっこり』など、これまでの金融業界の既成概念に囚われないサービスを開発・提供しています。

これからもフィナンシャルパートナーとして“誰のための金融か”を問い続け、「あるべき姿の金融」を社会に実装することを目指してまいります。

会社名     :ブロードマインド株式会社(https://www.b-minded.com/

代表者     :代表取締役社長 伊藤清

本社所在地 :〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南1-5-5 JR恵比寿ビル7F

設立       :2002年1月

事業内容   :フィナンシャルパートナーサービス事業(個人・法人向けの金融コンサルティング)

主なサービス:

・ワンストップ金融コンサルティング「マネプロ」https://www.moneypro.jp/

・サブスク型 資産運用・管理アドバイスサービス「顧問FPサービス」https://www.b-minded.com/financial-advice/

・ライフプラン シミュレーター「マネパス」https://www.moneypass.jp/

・BtoC特化 オンライン商談システム「ブロードトーク」https://www.b-minded.com/broadtalk/

・ファイナンシャル・ウェルビーイング・プログラム「ブロっこり」 https://www.biz-broccoli.jp/

  • 報道機関向け:プレスリリース・取材に関するお問い合わせ

広報担当:経営企画室 冨永・志村 TEL:03-6675-7748(直通) / mail:bm-pr@b-minded.com