～能登半島地震の被災者を支援できます～
マネックス証券株式会社のプレスリリース
マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、取締役社長執行役員：清明祐子、以下「マネックス証券」）は、本日1月5日（金）17：00（予定）より、「令和6年能登半島地震災害義援金」への寄付受付を開始しますので、お知らせいたします。
■概要
投資信託の保有やマネックスカードの利用などで得られるマネックスポイントを、「令和6年能登半島地震災害義援金」への寄付に充てることが可能となります。お客様より義援金として交換申請いただいたマネックスポイントに相当する金額を「マネックス証券口座保有者有志一同」名義で、マネックス証券が日本赤十字社へ責任をもって送金し寄付いたします。
■「令和6年能登半島地震」について（※）
2024年1月1日（月）16時10分に発生した、石川県能登地方を震源とするマグニチュード 7.6（暫定値）の地震とその余震により、新潟県、富山県、石川県及び福井県35市11町1村に災害救助法が適用となりました。（1月3日（水）日本赤十字社の情報に基づく）
つきましては、日本赤十字社を通じ、下記のとおり義援金受付を行うこととしました。
※ 引用：日本赤十字社ウェブサイトより
■マネックスポイントからの「令和6年能登半島地震災害義援金」受付手順
■義援金のご報告について
日本赤十字社「令和6年能登半島地震災害義援金」への送金後、お客様からポイント交換申請いただきました義援金総額を当社ウェブサイト上でご報告いたします（12月下旬頃）。
■寄付にあたってのご注意
・マネックス証券では、マネックスポイント以外での義援金は受付けておりませんのであらかじめご了承
ください。
・義援金は、「マネックス証券口座保有者一同」名義で一括して寄付するため、領収書の発行および
寄付金控除の対象にはなりません。
詳細はマネックス証券ウェブサイト（https://info.monex.co.jp/news/2024/20240105_06.html）をご覧ください。
以 上
【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、
一般社団法人 日本投資顧問業協会