法人カード「UPSIDER」、不正利用を防ぐための自動ブロック機能をリリース

「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」をミッションに、法人カード「UPSIDER」（以下、UPSIDER）をはじめとする金融サービスを提供する株式会社UPSIDER（代表取締役：宮城徹・水野智規、本社：東京都港区、以下 当社）は、UPSIDERにおける不正利用懸念時の自動・オペレーションによるブロック機能、およびメール、チャット（Slack）、アプリへのロック通知機能、ユーザーによる即時のロック解除機能を新たにリリースしたことをお知らせします。

これらの新機能により、UPSIDERユーザーが利用するカードにおいて不正利用の疑いがある決済が行われた際、自動でブロックされるほか、最新の不正利用トレンドを踏まえたオペレーションによるブロックも行われます。また、カードがロックされた場合、ユーザーへのリアルタイム通知・ユーザー自身でのロック解除の操作をすぐに行っていただけるようになります。ユーザーは、UPSIDERの利便性に関する体験を損なうことなく、安全性を向上することが可能となります。

当社は今後も、法人カードにおける不正利用への対策強化を推進するとともに、UPSIDERの安全性と利便性の向上を実現してまいります。

UPSIDERが不正利用対策強化に取り組む背景と実態

近年、クレジットカードの不正利用が深刻化しています。一般社団法人日本クレジット協会の調査によれば、2023年4〜6月の不正利用被害は前年同期比3割増の141億円にまで増加*1。年間の被害額が過去最悪の500億円に達するとの懸念が高まっています。また、UPSIDERの調査によれば、経理担当者の約3人に1人が、法人カードと個人のクレジットカードを間違えてプライベートで利用された経験があると回答しています *2。

これらを背景に、当社は法人カードにおける不正使用が今後大きな課題になると捉え、これまでさまざまなアクションを行なってまいりました。具体的には、法人カード「UPSIDER」の決済先を限定できる、類似サービスには無い業界唯一の機能「利用先限定機能」をはじめとする機能のリリースや、決済情報を独自開発のAIおよび担当メンバーの目視で確認し、通常時の決済と異なる内容をいち早く検知できる体制運営などに取り組んでいます。また、よくある不正利用のパターンを登録し、次回から自動で決済をブロックする仕組みも運用しています。

これらの取り組みの成果として、2023年5月〜7月の不正使用率*3 が0.0005%に到達、過去最低値となりました。これは、クレジットカードの不正利率と比べて100分の1以下*4 の非常に低い水準です。

*1. 一般社団法人日本クレジット協会『クレジットカード不正利用被害の集計結果について』：https://www.j-credit.or.jp/information/statistics/download/toukei_03_f.pdf

*2. 2023年7月19日、UPSIDERによる調査リリース『経理担当者の3人に1人が「従業員による不正利用の経験あり」。法人カードにおける利便性と安全性の両立がカギに』：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000068.000076272.html

*3. 2023年5月〜7月の、UPSIDERにおける決済総額÷不正使用額で算出。

*4.  一般社団法人日本クレジット協会が公開する最新のデータである、『クレジットカード動態調査集計結果（信用供与額）』の2023年1月〜3月の総額÷『クレジットカード不正利用被害の発生状況』にある2023年1月〜3月の不正利用額で算出。

疑わしい決済を通さない「自動ブロック機能」とリアルタイムの通知/解除機能により、さらに高い水準で安全性と利便性の両立を実現

今回新たに、不正利用の疑いがある決済を通さない機能（自動・オペレーションによるブロック機能）、不正利用が懸念される場合にカードのロックが行われた際のメール・チャット（Slack）・アプリへのリアルタイム通知機能、ユーザーご自身でのロック解除機能をリリースしました。

＜不正利用の疑いがある決済に対する自動ブロック機能について＞

当社が定義する、法人カードにおける不正利用パターンに合致した際、自動的に決済をブロックします。また、最新の不正利用決済トレンドを熟知した専門チームによる目視の確認もこれまで以上に強化し、疑わしい決済をスピーディに検知・防御します。決済は行われず、未然に不正利用を防ぐことが可能となります。

＜不正利用懸念時のロック通知機能・ロック解除機能について＞

不正利用の懸念がある決済が行われた場合に、当社によってカードのロックが行われた際、ユーザーは、メール・チャット（Slack）・モバイルアプリでリアルタイムの通知を受け取ることが可能です。さらに、決済の詳細を確認後、ユーザーご自身でロックを解除することもできるようになります。

これまでは、不正利用の懸念によるカードロックの解除のためには、ユーザーからお問い合わせをいただき、当社の担当者とやりとりをする必要がありました。そのため、決済が不正利用ではないものだった場合には、ユーザーの利便性が損なわれてしまうケースがありました。

今後は、ユーザーの利便性は損なわれない形で、安全性はさらに高めてUPSIDERをご利用いただけるようになります。

当社は、今後もUPSIDERのユーザーが安心かつ便利にサービスをお使いいただけるよう、機能や仕組みの整備を引き続き強化してまいります。

VisaのAIリスクソリューションを不正検知システムとして導入

UPSIDERは、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：スティーブン・カーピン、以下：Visa）が提供する不正検知システム「Visa Risk Manager」（以下、VRM)を、クレジットカード取引の不正取引検知システムとして導入しています。VRMは、「Visa Advanced Authorization*5」やその他のVisaのリスクソリューションと連携し、Visaのグローバルな決済ネットワーク（VisaNet）で不正取引の判定を行う不正検知システムです。

UPSIDERは、従来の不正利用防止機能やモニタリングに加えて、VisaNet通過時にVisaの不正検知システムであるVRMを導入することで、ユーザーのより安心・安全で快適なキャッシュレスライフの実現を目指してまいります。

*5. ニューラルネットワークに基づく人工知能（AI）を活用し、新種の不正取引パターンや不正取引の傾向を、約1ミリ秒で分析し不正取引として特定することができるツール

「UPSIDER Safety Action」Webページについて

当社が提供する「UPSIDER」は、ユーザーの利用限度額や会計処理などの財務課題を解決する法人カードです。ただし、当社は、ユーザーの利便性向上の前に「ユーザーに安全に使っていただくこと」がなによりも重要だと考えており、業界全体で安全利用の水準を高め合うことを願っています。

当社は、UPSIDERのユーザーが安心してサービスを利用することができるために当社が行なっていることをまとめたWebページ「UPSIDER Safety Action」を公開しています。「UPSIDER Safety Action」のページでは、安全利用に対する当社の基本姿勢、不正使用を防ぐための機能、不正使用を検知する体制、規約やその他の技術など、当社のユーザーがサービスを安全に使うことができるための情報をまとめています。ぜひご覧ください。

法人カード「UPSIDER」について

UPSIDERは、利用限度額や会計処理などの財務課題を解決する法人カードです。特に、最大10億円以上の利用限度額（前払い・後払い）や、バーチャルカードの発行・管理機能、会計処理の早期化を助けるSaaS機能が好評で、アクティブな利用企業は数千社以上、利用継続率は99%以上、累計決済額は1,500億円を突破しています。

さらに、上場企業のお客様が急増しています。決済だけではなく、決済前の利用先制限・上限設定・稟議申請など決済前の手続きから、決済後の利用履歴の即時管理画面反映、証憑回収・紐付け、稟議への紐付け、Slack連携による通知・証憑提出といった、一気通貫した幅広い機能が好評で、法人カードを安全に運用することが可能になっています。ガバナンスやアカウンタビリティーが重要な上場企業のお客様にとって、全社的な支出管理の厳格化、経費精算業務の簡略化、会計処理の早期化に繋げられます。

当社が提供するサービスについて

当社は、「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」をミッションに、法人カード「UPSIDER」およびビジネスあと払いサービス「支払い.com」を提供しており、両サービスの利用社数は25,000社を超えています。

個人事業主・法人企業を対象とした「支払い.com」は、株式会社クレディセゾンと共同で運営しており、企業間の取引におけるあらゆる銀行振込のお支払いを、ユーザーがお持ちのクレジットカードで決済できるサービスです。お支払いをクレジットカードのお引落日まで延長することで、ユーザーは資金繰りの改善が可能となります。ユーザーは書類の提出や面談、審査は必要ありません。

また、2023年9月には新たにAIチャット型業務ツール「UPSIDER Coworker」 をリリースしました。SlackやMicrosoft Teamsなどのチャットツールと連携し、ほぼ全てのカード関連業務をAIと人が自動化します。

さらに、 グロースステージ以降のベンチャー企業に対する融資を進めていくための子会社「株式会社UPSIDER Capital」を2023年5月に設立。2023年11月には、株式会社みずほフィナンシャルグループとの合弁事業として、UPSIDER Capitalを運営会社とするスタートアップ向けデットファンド「UPSIDER BLUE DREAM Fund」の運営を発表しました。総額100億円となった第一弾ファンドでは、グロースステージのスタートアップ向けに、これまでにないデット調達環境を提供します。

当社は、『成長企業を支援する法人カード「UPSIDER」を提供する会社』から、『世界で戦える日本企業を生み出し、日本の競争力を再び上げることを支援する、AI化された総合金融機関』へと進化してまいります。