インベスコ・アセット・マネジメント株式会社のプレスリリース
本レポートは、インベスコの日本法人である当社が考えるコーポレートガバナンスのベストプラクティスやエンゲージメントの事例などを盛り込み、ESGに関する取り組みなどをご紹介しています。
当社では、実際に投資判断するポートフォリオ・マネジャーとリサーチ・アナリストが企業のESGへの取り組みを評価し建設的対話をすることを通じて、投資プロセスにESGを組み入れています。投資先企業に対する知見が最も高いリサーチ・アナリストおよびポートフォリオ・マネジャーが、投資判断の一環としてESGのリサーチを行い、必要に応じて直接企業との建設的対話をする体制は、アクティブ投資家としてのスチュワードシップ活動の高い実効性を担保していると考えています。
日本株式運用部 ヘッド・オブ・ESGの古布薫は、今年で５年目となる本レポートの発行に際して、「このレポートを通じてスチュワードシップ活動および機関投資家としてのESG情報活用に関する考え方の透明性を担保したいと考えています。コーポレートガバナンスのベストプラクティスや建設的な対話事例を掲載しています。」とコメントしています。
当社では、企業のESGへの取り組みは企業価値拡大の持続性を高めることに繋がると考えています。そして、その取り組みは一企業を超え、究極的には社会全体の持続性を高めることに繋がり、投資家の責任としてESGを投資プロセスに統合することが求められていると考えています。当社は引き続き、ESGを重視した投資を行なっていくとともに、運用者自らが行う建設的な対話を通じて、投資先企業の長期的な企業価値拡大に貢献してまいります。
「インベスコ スチュワードシップレポート 2022/2023」は、以下からご覧いただけます。
その他、日本版スチュワードシップ・コードへの取り組みについては以下からご確認いただけます。
https://www.invesco.com/jp/ja/policies/stewardship-code.html
以上
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インベスコについて
インベスコ・リミテッド（以下、「インベスコ」）は、「素晴らしい投資体験を通じて、人々の人生をより豊かなものにする」ことを会社の存在意義として掲げ、グローバルな運用力を提供する世界有数の独立系資産運用会社です。インベスコは、グローバル市場で培った特色ある運用力を強みとするブランドを傘下に収め、世界中の個人投資家、機関投資家などの顧客の資産運用ニーズに対し、グループの総合力を結集して包括的な解決策を提供しています。インベスコは、世界20ヵ国以上に拠点を置き、ニューヨーク証券取引所に上場しています（証券コード：IVZ）。インベスコに関する詳しい情報は、以下ウェブサイト（英語）で入手することができます。
https://www.invesco.com/corporate/en/home.html
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社について
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社は、「素晴らしい投資体験を通じて、人々の人生をより豊かなものにする」ことを会社の存在意義として掲げ、グローバルな運用力を提供する世界有数の独立系資産運用会社インベスコの日本拠点です。インベスコ・アセット・マネジメント株式会社は、内外の公的年金・企業年金、事業法人、銀行や保険会社など機関投資家を対象に、株式や債券などの伝統的な投資戦略からオルタナティブなど非伝統的な投資戦略まで幅広い商品およびサービスを提供しています。また、銀行・証券会社・保険会社などを通じて個人投資家向けの投資信託およびサービスを提供しています。インベスコ・アセット・マネジメント株式会社に関する詳しい情報は、以下ウェブサイトで入手することができます。
https://www.invesco.com/jp/ja/individual-investor.html
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その他の留意事項
当資料はインベスコ・アセット・マネジメント株式会社が設定･運用する投資信託についてお伝えすることのみを目的として作成したプレスリリースであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当資料は信頼できる情報に基づいて作成されたものですが、その情報の確実性あるいは完結性を表明するものではありません。
投資信託は、主として国内外の株式や公社債などの値動きのある証券を投資対象とし、投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動などにより投資一単位当たりの価値が変動します。したがって、お客さまのご投資された金額を下回ることもあります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国などが異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては目論見書や契約締結前交付書面をよくご覧いただき内容・リスクを十分ご理解のうえ、ご自身でご判断ください。