楽天証券とビービット、資本業務提携を締結

楽天証券のプレスリリース

楽天証券株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:楠 雄治、以下「楽天証券」)と、株式会社ビービット(本社:東京都千代田区、代表取締役:遠藤 直紀、以下「ビービット」)は、将来に向けて自助努力での資産形成が求められる現代において、ユーザ・エクスペリエンス(以下「UX」)の観点から、人々の資産づくりをサポートしていくことを目的として、資本業務提携(以下「本提携」)を締結したことをお知らせします。

  • 本提携の背景・目的

生活のさまざまな場にデジタルが浸透し、広い選択肢からお客様がより自身にあったサービスを選べるようになっている昨今、いかにより良い体験を提供できるかが企業の大きな価値として認識されており、UX領域は企業価値向上のための重要な位置づけを担っています。このような背景下、2024年の新NISA制度の開始、業界内の手数料無料化などの競争激化など、昨今のオンライン証券の事業環境を踏まえ、ビービットと楽天証券は、「より良いUXの提供により、お客様の資産づくりをサポートすること」、ひいてはお客様に選ばれ続ける証券会社となるべく、本提携にいたりました。

楽天証券は、「資産づくりの伴走者」として、投資初心者や若年層を中心とした資産形成層から、トレーダー層にいたるまで、約1,000万人の幅広いお客様に対して、楽天グループの強みを活かした投資・資産づくりサービスを提供しています(口座数は2023年9月末時点で約968万口座)。資産づくりを日常的なものにするため、投信積立のクレジットカード・電子マネー決済など、常に業界に先駆けたサービス提供をしてきました。2023年8月には楽天証券AI・データ&ヒューマンラボを新設し、先端技術を活用したさらなるサービス向上に取り組んでいます。

ビービットは、「DXの目的は新たなUXの提供」であることを掲げ、AIなど最先端技術を活用しながら数多くの大企業の体験志向型のDX・組織変革を支援してきました。『アフターデジタル』シリーズ(日経BP)などの書籍による経営者から一般社員まで幅広い層に向けた「体験価値の重要性」の啓蒙活動から、UX志向の事業戦略立案支援、サービスデザイン、さらにはUX改善を日々の運用業務に取り入れて成果を生み続けるための伴走支援およびソフトウエアの提供を行っています。2023年からは、生成AI活用による顧客向けサービスのUX向上支援も多く手がけています。

これまでビービットは、楽天証券のUX志向型の開発プロセス改善、公式ホームページのUX改善、新サービス立ち上げ時の企画支援などを手がけてきました。楽天証券はチャネル横断のユーザ行動分析にビービットが開発するSaaS「USERGRAM」を活用するなど、長年両社でのUX向上を目指してきました。今回の提携により、ビービットは楽天証券のUX起点による価値創出力の強化を全面的に支援し、楽天証券は、「役に立つことがビジネスの主目的となった一兆スマイル社会」の実現を目指しているビービットを、協業・資本参加という形で支援することで、人々の豊かな資産づくりの実現を目指します。

  • 両社からのコメント

株式会社ビービット 代表取締役 遠藤 直紀
「この度、デジタル時代の黎明期から個人のお客さまへ優れた資産運用プラットフォームを提供してこられた楽天証券様と、当社ビービットが資本業務提携を結べたことを非常に嬉しく思っています。楽天証券様は創業から真のお客様本位を体現すべく努力を積み重ねられており、お客さまの資産形成に貢献されていますが、より一層の提供価値向上を目指して顧客体験の磨き込みに注力されています。企業の真の価値創出量が、これまで以上に問われるようになった現代において、優れた顧客体験を提供する能力を高めていくことが企業において最重要課題であると考えています。これまでさまざまな取り組みを楽天証券様とご一緒してきましたが、今回の提携を通じて、より強力に相乗効果を出すための挑戦ができることを心から楽しみにしています。」

楽天証券株式会社 楠 雄治
「楽天証券は、2023年9月に968万口座を超え、多くのお客様にご利用いただいています。証券業界では、2024年から始まる新NISA制度などを追い風に、さらに若年層の資産づくりニーズが拡大していくと考えています。一方、国内株式取引手数料の無料化など、業界内の競争環境は激化しております。その中でUXのリーディングカンパニーであるビービット様と資本業務提携をおこない、各サービスおよびウェブ画面やアプリのUXを磨いていくことで、“最高の投資・資産づくりの体験ができるのは楽天証券”というポジションを確立していくと共に、ビービット様の今後の成長に、楽天証券も協業・出資により伴走させていただければ幸いです。」

以 上

【手数料等およびリスクの説明について】
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商号等:楽天証券株式会社
金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第195号、商品先物取引業者
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
     一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会