Alipay+、新たに海外8ウォレットを追加、計16ウォレットでの決済が可能に

アントグループは、同社が運営するグローバル・クロスボーダー電子決済およびマーケティングソリューションのAlipay+（アリペイプラス）が、本日、新たに8つのデジタル決済手段を導入したことを発表しました。本導入により、イタリア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、中国本土、香港、マカオからの観光客は日本全国の加盟店で自国のウォレットを使用して支払うことができ、日本において、Alipay+で利用可能なウォレットおよび銀行アプリの総数は16となりました。

導入対象となる新たなウォレットは、下記の通りです。

1. NAVER Pay（韓国）

2. Toss Pay（韓国）

3. MyPB by Public Bank（マレーシア）

4. MPay（中国・マカオ特別行政区）

5. OCBC Digital（シンガポール）

6. Changi Pay（シンガポール）

7. Hipay（モンゴル）

8. Tinaba（イタリア）

本導入は、訪日観光客の決済体験向上に向けた重要な一歩であり、Alipay+に統合された16のウォレットおよび銀行アプリを使用する14億人の消費者が日本を訪れた際には、全国各地でよりシームレスな支払いが可能となります。

新型コロナウイルス感染症流行の収束に伴い、2023年9月の訪日外国人旅行者数は218万4300人（2019年同月比96.1％）を記録し、回復率は前月を大きく上回るなど、訪日観光客数は着実に回復してきています。2023年9月は、韓国、シンガポール、イタリアなど15カ国・地域からの訪日観光客数が過去最高を記録しており1、　2023年7月には、イタリアから13,969人、モンゴルから3,280人、マカオから10,086人、韓国から626,830人、マレーシアから17,357人、シンガポールから25,320人が日本を訪れました2。

調査会社IDCと金融サービス会社2C2Pの調査3によると、東南アジアからは2027年までに7,010,000人（2022年時点では934,000人）、韓国からは8,242,000人（2022年時点では1,012,000人）もの訪日観光客を予測しており、アジア諸国からの観光客の大幅な増加を予測しています。また、同調査によると、日本の観光総収入は、2022年から2027年までの6年間で53億米ドルから535億米ドルまでに増加すると推定されています。

Alipay+は現在、日本国内の200万以上の加盟店と提携しており、現地のパートナーとの協力のもと、あらゆる規模の企業向けに革新的なグローバル・クロスボーダー電子決済およびマーケティングソリューションを提供しています。この広範な加盟店ネットワークにより、観光客は全国各地でキャッシュレス決済を行うことができます。

NAVER Payの執行役員であるリー・ミヨン（Lee Mi-young）氏は、次のように述べています。

「NAVER PayのユーザーがAlipay+を通じて日本の提携店で簡単に支払いができるようになったことを、非常に喜ばしく思います。韓国国内だけでなく、韓国人観光客にとって人気の高い日本において今後もNAVER Payユーザーにシームレスで便利なサービスを提供したいと願っています。」

Toss Payの事業部長であるジェホ・チェ（Jae-ho Choi）氏は、次のように述べています。

「Tossは1500万人以上の月間アクティブユーザーを抱えており、これらのユーザーが日本を訪れた際に、Tossアプリを通じてオフライン環境でも支払いをすることができます。同社にとって決済事業は非常に重要であり、Alipay+との提携を通じてグローバル市場で事業を拡大できることを大変嬉しく思います。」

アリペイジャパン株式会社 のCEOである蒋 微筱（ジャン・ウェイシャオ）は、次のように述べています。

 「本導入はより多くの訪日観光客にとって簡単で便利なキャッシュレス決済を実現することから、Alipay+はデジタル化の恩恵を享受できる加盟店にとっても、より好ましい選択肢となると考えます。日本のパートナーとともに、訪日観光客によりシームレスな旅行体験を向上すべく、取り組みを強化していきたいと思います。」

本導入により、Alipay+はさらなる進化を遂げ、多様なウォレットを統合し、将来的にも加盟店に向けて幅広い決済オプションを提供し、訪日観光客にとってより便利で快適な決済体験をお届けします。

1.　日本政府観光局 「訪日外客数（2023年9月推計値）」（https://www.jnto.go.jp/statistics/data/20231018_1500_monthly.pdf）

2.　日本政府観光局 「2023年訪日外客数（総数）」（https://www.jnto.go.jp/statistics/data/since2003_visitor_arrivals_September_2023.pdf）

3.　IDC 2C2P調査「How Asia Buys and Pays 2023: Tapping into Asia’s Regional Commerce Opportunities」（https://go.2c2p.com/2c2p-infobrief/）

■Alipay+について

Alipay+（アリペイプラス）はグローバル・クロスボーダー電子決済およびマーチャント向けマーケティングソリューションです。アントグループのAlipay+を通じて、中小企業がより多くの海外消費者にサービスを提供できるようになり、より便利でお得な消費者のデジタルライフを実現します。詳しくは https://www.alipayplus.com/　

■NAVER Payについて

NAVER Pay（ネイバーペイ）は韓国を代表するIT企業NAVERが開発した韓国最大手の支払いサービスで、3,300万人のNAVER Payユーザーに、検索やショッピングから支払いまでシームレスな体験を提供しています。ユーザーのための技術・データ活用という考えに基づき、革新的な金融サービスを創造し、人々の利便性を向上させるために多様なパートナーと協力しています。

■Toss Payについて

Toss Pay（トスペイ）は、銀行業務から投資、借入れ、資金管理まで、あらゆる金融ニーズを網羅するスーパーアプリTossが提供する便利な支払いサービスです。ユーザーは、銀行口座をToss Payと連携するだけで、Tossアプリ上のバーコードやQRコードを使用して支払いすることができます。

■MyPB by Public Bankについて

MyPB by Public Bank（マイピービー・バイ・パブリックバンク）は、マレーシア最大の銀行グループの一つであるPublic Bank（パブリックバンク）が提供するモバイルバンキングアプリです。同社は1966年に設立され、カンボジア、香港、ラオス、スリランカ、ベトナムなどアジア地域に事業を展開しています。優れた銀行サービスを軸に、支払いのデジタル化を支援するとともに、デジタルバンキングプラットフォームとして更に進化し、ユーザーにとって安全かつ使いやすい支払い体験を提供することに取り組んでいます。詳しくは、https://www.publicbankgroup.com/　

■MPayについて

MPay（エムペイ）は、マカオの非銀行系金融機関であるMacau Pass（マカオパス）によって2018年に立ち上げられた支払いアプリで、現在、マカオで最も利用されている支払いアプリケーションの一つです。また、同社は非接触型ICカードであるマカオパスカードの開発企業としても知られており、マカオパスカードは現在、マカオにおいて非接触型ICカードおよび電子決済分野で最大規模のシステムとなっています。詳しくはhttps://www.macaupass.com　

■OCBCについて

OCBC（オーシービーシー）は、3銀行の合併により1932年に設立された、シンガポールで最も歴史のある銀行の一つです。OCBCはムーディーズによるAa1、フィッチとS&Pの両方においてAA-に格付けられており、世界で最も高い評価を受ける銀行の一つと評されています。同社の財務力と安定性は広く認められており、常に世界で最も安全な50大銀行（Global Finance調べ）にランクインしており、シンガポールで最善の運営銀行（The Asian Banker調べ）にも選ばれています。現在、資産規模ベースで、東南アジアにおいて二番目に大きな金融サービスグループです。同グループは、消費者、法人、投資、プライベート、取引銀行、トレジャリー、保険、資産運用、株式仲介など、幅広い商業銀行業務、専門金融サービス、資産運用サービスを提供しています。OCBCのプライベートバンキングサービスは、独自のオープンアーキテクチャ製品プラットフォームを活用しており、完全子会社であるBank of Singaporeが提供しています。同社の保険子会社であるGreat Eastern Holdingsはシンガポールとマレーシアで最も歴史のある生命保険グループで、資産運用子会社であるLion Global Investorsは東南アジアのプライベートセクター最大の資産運用会社の一つです。シンガポール、マレーシア、インドネシアおよび中国大陸地域を含む19カ国と地域に420以上の支店と事務所を展開しています。詳しくは、www.ocbc.com　

■Changi Payについて

Changi Pay（チャンギペイ）は、Liquid Group（リキッド・グループ） が提供する支払いサービスで、Changi  Airport Group （チャンギ空港グループ）が代行して同サービスの販売を行っています。Liquid Groupは、支払いサービス法に基づくアカウント発行、国内および国際送金、加盟店獲得、電子マネー発行に関するメジャーペイメントインスティテューションライセンスを保有しています。

■Hipayについて

2017年に設立されたHigh Payment Solutions（ハイ・ペイメント・ソリューションズ）は、モンゴルのフィンテックのリーディングカンパニーとして、デジタル決済やウォレット管理、保険仲介、証券取引などの幅広いフィンテックサービスを提供しています。ACI Worldwideとの共同開発したHipay（ハイペイ） Walletアプリはこれまで60万回以上ダウンロードされており、安全なEC決済ゲートウェイを実現しています。パートナー企業のフィンテックアプリとも統合されており、デジタルローンや国際取引などのサービスも展開しています。

■Tinabaについて

Tinaba（ティナバ）は革新的なフィンテック企業であり、従来の銀行とシームレスに統合し、ECB（欧州中央銀行）の規則に準拠したネオバンキングサービスを提供しています。Tinabaのプラットフォームは、ソーシャル・マネー・シェアリング、慈善活動とクラウドファンディング、ロボアドバイザリーやインフレ連動預金口座などに加え、各種カードやAlipay+との連携を含むQRコードによる多様な支払い方法、本人確認（KYC）に対応した仮想通貨投資など、さまざまなサービスを提供しています。