決済プラットフォーム「stera」を活用した、宿泊・観光事業者へのキャッシュレス推進とDX支援について【GMOフィナンシャルゲート】

GMOインターネットグループのプレスリリース

　株式会社JTB(本社：東京都品川区、代表取締役社長：山北 栄二郎、以下：JTB)、株式会社JTBビジネスイノベーターズ(本社：東京都港区、代表取締役社長：上田 泰志、以下：JBI)、三井住友カード株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：大西 幸彦、以下：三井住友カード)、GMOインターネットグループで対面キャッシュレス決済プラットフォームを展開するGMOフィナンシャルゲート株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：杉山 憲太郎　以下：GMO-FG）は、三井住友カードの決済プラットフォーム「stera」を活用し、ホテルや旅館をはじめとする宿泊・観光事業者へのキャッシュレス推進とデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）支援を開始します。

　アフターコロナを迎え、国内外からの旅行者が急速に増加するなか、キャッシュレス決済の導入支援などを通じ、宿泊、観光事業者と旅行者の双方にとって快適で新しい観光体験をご提供します。

  • 【本取組の背景・目的】

　2022年10月に入国者・帰国者に対する出入国に関する水際対策が大幅に緩和され（※1）、国内旅行者のみならず、訪日旅行者も増加の一途を辿っています。2025年には「大阪・関西万博」の開催を控えるなか、政府は2030年における訪日外国人の目標を6,000万人（※2）と設定するなど、今後も更なる増加が見込まれます。

　一方、観光業界では働き手不足が懸念されています。帝国データバンクの調査（※3）によると、「旅館・ホテル」「飲食店」業界の企業の多くが、コロナ禍で離職した人材の復職の鈍さなどから、人手不足を強く感じていることがわかっています。こうした状況において、宿泊・観光事業者の間では、旅行者の利便性向上や観光産業における生産性向上のため、DXに向けた取組が進んでいます。

　これまでJTBおよびJBIは、観光事業者向けにカード決済端末「C→REX」を提供し、キャッシュレス決済への対応を支援してまいりましたが、クレジットカード、電子マネー、コード決済、DCC決済など国内外で多様化する決済手段に、オールインワンで対応できていないという課題がありました。

　三井住友カードの決済プラットフォーム「stera」では、あらゆる決済手段に対応できるオールインワン決済端末「stera terminal」や、必要な各種業務アプリをダウンロードできる「stera market」など、事業者の皆さまの多種多様なニーズへ柔軟に対応すべく、サービスを展開しています。こうした各種ソリューションを活用し、人手不足に悩む観光業界でのDXやマーケティングを総合的に支援してまいります。

　GMO-FGは対面キャッシュレス市場を支える決済センター事業者として、キャッシュレス推進を通し加盟店様のDX化に取り組んでまいりました。決済端末の提供や各決済事業者との橋渡し役だけでなく、キャッシュレスデータの還元やコールセンターサービスの提供など、より便利で安心・安全なキャッシュレスプラットフォームをご提供しております。

（※1）厚生労働省（2022年９月26日） https://www.mhlw.go.jp/content/000993077.pdf

（※2）内閣府（2020年１月31日） https://www.esri.cao.go.jp/jp/esri/seisaku_interview/interview2020_28.html

（※3）帝国データバンクの調査について　https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p221110.html

  • 【具体的な取組】

　JTBおよびJBIは、「クレジット一括加盟店決済サービス」として、全国の宿泊・観光事業者向けに、三井住友カードの決済プラットフォーム「stera」を導入します。

＜実現すること＞

①旅行者の様々な　　　　　　　　　　　　　

 決済手段に対応

オールインワン決済端末「stera terminal」を設置し、これまで「C→REX」端末で対応してきたクレジットカード・電子マネー・DCC（多通貨決済）に加え、新たにコード決済に対応します。多様な決済手段に対応することで、スムーズなお会計を実現します。

 なお、2023年９月より既存の「C→REX」端末からの入れ替えを開始し、全国で約9,000台を設置します。

②宿泊・観光施設の

様々な決済シーンに対応

宿泊施設で導入が進む自動精算機や、客室での決済を可能とするモバイル型決済端末、非接触・非対面ニーズを受けたアプリ決済等、様々な決済シーンに対応します。

③宿泊・観光施設の　　　　　　　　　　　　　　　　　　

会計事務の効率化を実現

GMO-FG が提供する「取引照会WEBサービス」により、「stera」端末で取扱されたカード取引をWEBで照会でき、かつ金額変更処理や取消処理をWEB上で対応いただけるようになります。これにより、宿泊・観光施設の取引照会や問合せ業務が大幅に改善されます。

   

①アプリによる旅行者の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 利便性向上と宿泊・

 観光事業者のDX化支援

  

「stera terminal」専用アプリマーケットである「stera market」を通じて、宿泊・観光事業者向けのアプリパッケージをご用意し、旅行者の利便性向上と、事業者のDX化支援を検討します。

　今後、「stera」を活用し、宿泊・観光事業者と旅行者の双方に快適で新しい観光体験機会の創出や、観光事業者の課題解決支援など、各種機能について検討を進めてまいります。

　JTBグループ、三井住友カード、GMO-FGは、「stera」を活用し、今後も先進的なキャッシュレスサービスを通じて、宿泊・観光事業の活性化に貢献してまいります。

＜各社の役割＞

株式会社JTB

「クレジット一括加盟店決済サービス」による

 宿泊・観光事業者へ「stera」導入推進

株式会社JTBビジネスイノベーターズ

JTBグループの金融・決済サービス事業会社であり、本件決済事業における実働部門

三井住友カード株式会社

キャッシュレス導入支援

 「stera」プラットフォームの提供

GMOフィナンシャルゲート株式会社　　　　　

決済関連システム提供

 決済代行業務支援

　「stera」は、三井住友カード、GMO ペイメントゲートウェイ株式会社、GMO フィナンシャルゲート株式会社、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社と共同で構築した事業者向けの決済プラットフォームです。

　「stera」を構成するオールインワン端末「stera terminal」は、一台でクレジットカード、電子マネー、コード決済等、様々な決済手段への対応が可能です。また、端末上で利用できるアプリを取り揃えたアプリマーケットプレイス「stera market」を展開しており、事業者は用途に応じた業務アプリをダウンロードし利用することができます。

 

  • 【GMOフィナンシャルゲート株式会社について】（URL：https://gmo-fg.com/）

　GMO-FGは、対面店舗でのクレジット・デビット決済を軸とした決済代行事業者として、1999年7月の創業以来24年の実績と信頼を築いてまいりました。ICカード対応の共同利用センターとして、経済合理性とテクノロジーの先進性で業界の革新に取り組んでいます。据置・モバイルなどのCCT端末（共同利用端末）に加え、病院・ゴルフ場向けの自動精算機等での組込型決済サービスも行っており、キャッシュレス化のチェンジリーダーとして社会に貢献してまいります。

以上

【GMOフィナンシャルゲート株式会社】　（URL：https://gmo-fg.com/ ）

 会社名　　GMOフィナンシャルゲート株式会社　（東証グロース市場　証券コード：4051）

 所在地　　東京都渋谷区道玄坂１丁目1４番６号　ヒューマックス渋谷ビル6F

 代表者　　代表取締役社長　杉山　憲太郎

 事業内容　■クレジット、デビット、銀聯カード等の決済処理サービス事業

 資本金　　16億29百万円

  

【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/ ）      

 会社名　　GMOインターネットグループ株式会社　（東証プライム市場　証券コード：9449）

 所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー

 代表者　　代表取締役グループ代表　熊谷　正寿

 事業内容　■インターネットインフラ事業　

　　　　　■インターネット広告・メディア事業

　　　　　■インターネット金融事業　　　

　　　　　■暗号資産事業

 資本金　　50億円

  

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