株式会社Finatextホールディングスのプレスリリース
これにより、長期で資産形成をめざすお客さまは、「新しいNISA」制度を”おまかせ”で効率的に活用することが可能となります。
なお、「新しいNISA」制度の口座開設受付は、11月上旬を予定しております。
当社は、今後もニッセイアセットマネジメントとともにデジタルファンドラップを導入したい企業様との提携により、Goal Naviの利用拡大、機能拡充、利便性向上などに務めて参ります。
<Goal Naviについて>
お客さまのライフプランに寄り添い効率的にゴールまでナビゲートすることを目的として、ゴールベース アプローチを採用する目標達成型の投資一任運用サービスです。詳細につきましては、GoalNaviのサービスサイト（ https://www.goalnavi.com/ ）をご覧ください。
■Goal Navi の「Smart NISA」機能の概要 ＜ニッセイアセットマネジメントにて特許出願準備中＞
Goal Navi の NISA 口座では、「新しい NISA」制度を有効活用する「Smart NISA」機能として、以下の３つの機能を搭載します。
【機能1】運用プランに応じて、最適な投資枠に自動で割当 「自動割当」 ※自動付帯
「新しいNISA」制度は、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」で対象商品が異なることや、それぞれの枠に保有額に限度があるなど、複雑な面もあります。
Goal Naviは、選択している運用プランに応じてNISAの各投資枠を無駄なく活用できるよう、「つみたて投資枠」「成長投資枠」「特定口座(課税)」への最適な割当を自動で行います。
【機能2】課税口座からNISA口座に自動で組入れ 「自動組入」 ※自動付帯
Goal Naviは、非課税保有限度額と年間投資枠に空きがあって一定の条件を満たす場合、 特定口座（課税）で保有する証券投資信託を売却し、NISA口座（成長投資枠）での買付を自動で行います。
この機能によってNISA口座の利用機会を逃すことがありません。
【機能3】NISA口座の空き枠を拡張 「自動空き枠拡張」 ※オプション
基準価額が下落した証券投資信託を自動で一旦売却し再購入することにより、非課税保有限度額である生涯投資枠の空き枠を拡げるオプション機能です。
具体的には、NISA 口座で保有している証券投資信託の基準価額が一定以上下回った場合に当該機能は発動し、引き下がった取得価格（簿価）の分だけ生涯投資枠を翌年以降に再利用することが可能となります。但し、年間投資枠（つみたて投資枠：120 万円、成長投資枠：240 万円）の範囲内での再利用となります。また、このオペレーションを運用開始以降繰り返していくことで、再利用できる生涯投資枠が積み重なり、より大きな効果を期待できます。
商号等：株式会社スマートプラス
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第3031号
加入協会：日本証券業協会・一般社団法人日本投資顧問業協会・一般社団法人第二種金融商品取引業協会
＜スマートプラス：口座開設・お取引に関するご留意事項＞
・スマートプラスでお取引いただくこととなった際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
・投資信託のお取引については基準価額の下落等により損失が生じる恐れがあります。
・当社における各種口座開設に際しては当社所定の審査があります。
・資料等の中で個別銘柄が表示もしくは言及されている場合は、あくまで例示として掲示したものであり、当該銘柄の売買を勧誘・推奨するものではありません。
・お取引に際しては当社から交付される契約締結前交付書面、目論見書その他の交付書面や契約書等をよくお読みください。
＜ニッセイアセットマネジメント：ご注意事項＞
・当資料は、情報提供を目的として作成しており、投資家に対する投資勧誘を目的とするものではありません。
・市場見通し等は、お客様の運用方針や投資判断等の参考となる情報の提供を目的としたものです。実際の投資等に係る最終的な決定は、お客様ご自身のご判断で行っていただきますようお願い申し上げます。
・当資料は、現時点で信頼できると考えられる情報を基に作成しておりますが、情報の正確性や完全性を保証するものではありません。
・当資料に関わる一切の権利は、引用部分を除き弊社に属し、いかなる目的であれ当資料の一部または全部の無断での使用・複製は固くお断りいたします。
・ゴールナビのお申込み（投資一任契約）の前に、最新の「契約締結前交付書面」をよくお読みください。お申込み（投資一任契約）の際には、投資一任契約書兼投資一任契約締結時交付書面、諸約款・規約、その他書面集で契約内容をご確認、ご理解いただき、お客さまご自身でご判断ください。
・投資一任契約にはクーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）は適用されません。
＜ご留意いただきたい事項＞
■ゴールナビリスクについて
・ゴールナビでは、ニッセイアセットマネジメントがお客さまと締結する投資一任契約に基づき投資信託を対象とした投資運用を行います。投資元本は保証されるものではありません。
・投資対象となる投資信託は、値動きのある国内外の有価証券等に投資しますので、株価、金利、通貨の価格等の指標に係る変動や発行体の信用状況等の変化を原因として損失が生じ投資元本を割り込むおそれがあります。
・ゴールナビは預金とは異なり、預金保険制度の対象ではありません。
・投資一任契約によりニッセイアセットマネジメントがお客さまに代わって運用を行いますが、運用による損益はすべてお客さまに帰属します。
■ゴールナビの費用について
・ゴールナビにてお客さまにお支払いいただく費用は、契約金額に対してアプリコースの場合は最大年率1.045％（税抜き0.95％）、コンサルティングコースの場合は最大年率1.375％（税抜き1.25％）となります。３月末・６月末・９月末・１２月末を四半期末として同四半期に属する期間分の費用を計算し、原則として翌月第10営業日に後払いでお支払いいただきます。なお、契約金額によって異なりますので、詳しくは契約締結前交付書面をご確認ください。
・その他に、投資対象となる投資信託に関して運用管理費用（信託報酬）、監査費用、有価証券の売買手数料などの間接的にご負担いただく費用がかかります。運用管理費用（信託報酬）は、投資対象となる投資信託の日々の純資産総額に0.198％～0.330％（税込・年率）をかけた額をご負担いただきます。運用管理費用（信託報酬）の合計額は資産配分や運用期間等によって異なるためあらかじめ記載することはできません。
・監査費用、有価証券の売買手数料等は運用状況等により変動するため、事前に上限額等を示すことはできません。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。
・当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および運用期間等により異なるため、事前に記載することはできません。
■「Smart NISA」機能︓機能１「自動割当」について
・ゴールナビでNISA口座を利用する契約者は、特定口座およびNISA口座のつみたて投資枠、成長投資枠のいずれの口座・勘定で証券投資信託の買付または売付をするかについて、投資一任業者であるニッセイアセットマネジメント株式会社に一任するものとします。契約者自身が指定して取引することはできません。また、つみたて投資枠の利用については、契約者とスマートプラス社との間で累積投資契約を締結するものとします。
・お客様が選択している運用プランを前提として、税務上、最適な投資枠の割り当てを行う機能です。お客さまが選択する運用プランは、NISA口座を利用する場合としない場合とで同一であり、NISA口座の活用を優先して基準資産配分を変更することはありません。
・お客さまが選択する運用プランによっては、年間投資枠の上限額まで枠を利用できない可能性があります。
■「Smart NISA」機能︓機能2「自動組入」について
・原則として年１回、12月に契約者の口座の状態により実施を判断します。
・特定口座からNISA口座に直接移管することはできません。特定口座の証券投資信託を一旦売却し、NISA口座で買い直します。その際、特定口座での売却にあたって譲渡所得課税が発生することがあります。NISA口座において一括投資を行う場合、つみたて投資枠の利用はできないため、成長投資枠での購入となります。
・売却から再購入まで、当該売買相当額を現金化したことにより市場の相場変動の影響をうけない期間が発生することがあります。この間に投資対象の証券投資信託の基準価額が上昇した場合、その上昇分は契約者の運用収益となりません。
・売却から再購入までの間に証券投資信託の時価が上昇すると、買付額が成長投資枠の買付可能額を超過する場合があります。その場合、超過した部分については特定口座で買付けます。
・一部の証券投資信託では当該売買に伴って信託財産留保額を負担いただくことがあります。
・「自動組入」機能が実行された際の効果は、買付～「自動組入」機能の実行時～運用終了までにおいて、時価がどのように変化したかによって異なります。時価の変化の仕方によって期待する効果が得られない可能性があります。
・「自動組入」機能の実行により特定口座（課税）内の資産を売却した時点で、税務上の譲渡益あるいは譲渡損が発生します。譲渡益は課税の対象になります。これらは特定口座（課税）内の損益通算の対象です。
・NISA口座において発生した譲渡損は、特定口座（課税）との損益通算ができません。
・今後「新しいNISA」制度の内容が変更となった場合、機能の内容が変更となる可能性や期待する効果が得られない可能性があります。
■「Smart NISA」機能︓機能3「自動空き枠拡張」について
・当機能は、原則として年１回、12月に契約者の口座の状態により実施を判断します。
・非課税保有限度額が拡張するわけではありません。
・売却から再購入まで、当該売買相当額を現金化したことにより市場の相場変動の影響をうけない期間が発生することがあります。この間に投資対象の証券投資信託の基準価額が上昇した場合、その上昇分は契約者の運用収益となりません。
・売却から再購入までの間に証券投資信託の時価が上昇したことにより、取得価額が却って上昇してしまうことがあります。また、買付額が成長投資枠の買付可能額を超過することがあります。その場合、超過した部分については特定口座で買付けます。このような場合には、当機能のメリットは享受できません。
・一部の証券投資信託では当該売買に伴って信託財産留保額を負担いただくことがあります。
＜金融商品取引法に係る表示＞
投資一任業者［運用の指図を行います］商号等：ニッセイアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第 369 号 加入協会︓一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会
口座管理機関［証券口座の管理を行います］商号等︓株式会社スマートプラス
金融商品取引業者︓関東財務局長（金商）第3031号 加入協会︓日本証券業協会／一般社団法人日本投資顧問業協会／一般社団法人第二種金融商品取引業協会
【株式会社スマートプラスとFinatextグループについて】
■株式会社スマートプラス
株式会社スマートプラスは、証券ビジネスプラットフォーム「BaaS（バース）：Brokerage as a Service」を軸に、事業者による自社顧客向け証券サービスの提供を支援するフィンテック企業です。次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するFinatextグループにおいて、証券領域における金融インフラストラクチャ事業を担っています。クレジットカードで個別株が買える日本初のサービス「セゾンポケット」開発などの事業者向けサービスのほか、自社でもスマホ投資サービス「STREAM（ストリーム）」を開発・提供しています。
会社名 ： 株式会社スマートプラス 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3031号
代表者 ： 代表取締役 小林 紀子
設立 ： 2017年3月
所在地 ： 東京都千代田区九段北1丁目8番10号 住友不動産九段ビル9階
事業内容： 金融商品取引業
加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
公式サイト ： https://smartplus-sec.com/
■Finatextグループについて
Finatextグループは、「金融を“サービス”として再発明する」をミッションに掲げ、次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するフィンテック企業グループです。金融サービスのあるべき姿をユーザー視点から見直し、パートナー事業者と共に新しい金融サービスを開発する「株式会社Finatext」、オルタナティブデータ解析サービスの「株式会社ナウキャスト」、証券ビジネスプラットフォームを提供する「株式会社スマートプラス」、次世代型デジタル保険の「スマートプラス少額短期保険株式会社」といった事業会社を擁し、「金融がもっと暮らしに寄り添う世の中」の実現を目指しています。
会社名 ： 株式会社Finatextホールディングス
代表者 ： 代表取締役社長CEO 林 良太
証券コード ： 東証グロース市場 4419
設立 ： 2013年12月
所在地 ： 東京都千代田区九段北一丁目8番10号住友不動産九段ビル9階
公式サイト ： https://hd.finatext.com/