みずほグループが電子契約サービス「GMOサイン」を導入【GMOグローバルサイン・HD】

GMOインターネットグループのプレスリリース

 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(代表取締役社⻑:⻘⼭ 満 以下、GMOグローバルサイン・HD)は、2023年10月27日(金)、株式会社みずほフィナンシャルグループ(執行役社長:木原 正裕 以下、みずほFG)と株式会社みずほ銀行(取締役頭取:加藤 勝彦 以下、みずほ銀行)、みずほ信託銀行株式会社(取締役社長:梅田 圭 以下、みずほ信託銀行)の3社が、自社が開発運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」(以下、「GMOサイン」)を導入されることをお知らせいたします。
 みずほグループ各社の持株会社であるみずほFGと銀行業を担うみずほ銀行、信託・銀行業を担うみずほ信託銀行の3社で、取引先との契約業務でご利用いただくとともに、みずほグループ各社への導入拡大も図っていただく方針です。

 GMOグローバルサイン・HDは、みずほFG、みずほ銀行、みずほ信託銀行とみずほグループ各社におけるDX推進を通じて、みずほグループと取引先・ステークホルダーをはじめとする金融業界の業務効率化や、従業員のテレワーク活用の利便性の向上を図るとともに、ペーパーレス化などの環境保護・SDGsへの貢献を支援してまいります。

  • 【背景】

 みずほグループ各社では、かねてよりAI活用やアイディアソンの実施など、DX推進に関する取り組みを行う中、電子契約サービスの選定にあたり、金融機関にふさわしいセキュリティや内部統制機能を備えたサービスの導入について検討されていました。

 その結果、SCO2やISO/IEC27001、ISO/IEC27017などのセキュリティに関する国際規格を取得しており、金融機関における利用に適した体制が構築されているサービスであること、加えて、SMS認証機能による本人確認機能の充実や、グループ内活用・内部統制に適した機能の充実、導入支援体制などを評価いただき、「GMOサイン」の導入に至りました。

 契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することができます。署名タイプは、一般的な「メールアドレス等により認証を行う立会人型(契約印タイプ)」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型(実印タイプ)」に加え、ハイブリッド契約(送信元は当事者型・相手方は立会人型)にも対応できるため、契約内容に応じて署名タイプを使い分けることで、利便性と安全性のバランスを取りやすいことが特長です。

  • 【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】

 GMOグローバルサイン・HDは、電子認証事業および創業以来提供しているホスティング事業から、AI・IoTのテクノロジーを活用したサービスの提供までおこなっているIT企業です。

 グローバルでシェアを持つ世界トップ5社(※1)の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有しており、国内外の主要な電子契約・署名ベンダーへ認証技術を提供しています。また自社開発で導入企業数300万社以上(※2)の「電子印鑑GMOサイン」との連携により、コストパフォーマンスの高いセキュアなサービスを多くの自治体・企業様等にご利用いただいております。

(※1)有償SSL認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ

(※2)2023年7月末時点。自社調べ

     
以上

【サービスに関するお問い合わせ先】

●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社「電子印鑑GMOサイン」運営事務局
 TEL:03-6415-7444

 お問い合わせフォーム:https://www.gmosign.com/form/

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】(URL:https://www.gmogshd.com/

会社名  GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 (東証プライム 証券コード:3788)

所在地  東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー

代表者  代表取締役社長 青山 満

事業内容 ■電子認証・印鑑事業

     ■クラウドインフラ事業

     ■DX事業

資本金  9億1,690万円

   

【GMOインターネットグループ株式会社】(URL:https://www.gmo.jp/  

会社名  GMOインターネットグループ株式会社(東証プライム市場 証券コード:9449)

所在地  東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー

代表者  代表取締役グループ代表 熊谷  正寿

事業内容 ■インターネットインフラ事業 ■インターネット広告・メディア事業

     ■インターネット金融事業     ■暗号資産事業

資本金  50億円

                 

※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
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