Fintertech株式会社のプレスリリース
■本ファンドの概要
本ファンドは、投資家の皆様からの出資金を、『株式会社レジデンシャル不動産』(非上場)に対し、不動産事業資金として貸付け運用するファンドです。
ファンド名称 |
レジデンシャル不動産 マンション再生販売事業ファンド3-2号 |
想定利回り(税引前) |
年率3.0% |
想定運用期間 |
約 9ヶ月 |
運用時通貨 |
日本円 |
募集額上限 |
4,000万円 |
出資単位 |
100,000円(10口)以上、5,000,000円(500口)以下、 100,000円(10口)単位 |
募集期間 |
2023年10月26日~2023年11月6日 |
※ファンドへのお申込みは先着順となります。
詳細は、以下をご参照ください。
https://ftt-funvest.jp/item/detail/55
■株式会社レジデンシャル不動産について
株式会社レジデンシャル不動産は、2012年に設立され、その後約10年で売上高250億円を達成、2023年1月期は売上高300億円を超え、現在急成長中の企業です。事業の中核は「マンションの再生・販売事業」であり、的確なエリアマーケティングや、コストパフォーマンスが同社の強みです。
同社は全国に21の拠点(東京本社・埼玉本社、ほか19支店)を有しており、今後も拠点の開設により積極的に全国展開を進める方向です。
基本理念「出会いに感謝」と、コーポレートビジョン「不動産業界の新時代を創る 今を壊し、今を創り、今を挑戦する会社へ」のもと、社員が”線”や”面”で強さを発揮できる仕組みが同社の急成長につながっています。
また、同社は一般社団法人日本経済団体連合会(以下、経団連)の2011年11月公表「経団連カーボンニュートラル行動計画」を後押しすることを目的とし、マンションの再生・販売(買取再販)事業者として初めて2023年9月に経団連に加盟しています。
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詳細は、以下をご参照ください。
https://ftt-funvest.jp/news/detail/44
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https://ftt-funvest.jp/news/detail/117
■Funvest WEBサイト
https://ftt-funvest.jp/
■Fintertechについて
Fintertechは、大和証券グループ及びクレディセゾンがそれぞれ創業来培ってきた金融ビジネスのノウハウを礎としながら、最先端のテクノロジーの活用や外部企業との連携により次世代金融サービスを機動的にかつ柔軟に創出することを目指しています。 主な事業として、暗号資産を活用した「デジタルアセット担保ローン」及び「デジタルアセットステーク(消費貸借)」、クラウド型応援金サービスの「KASSAI」、「未来をわかちあう投資」を提供する貸付型クラウドファンディングサービス「Funvest(ファンベスト)」を展開しています。
・会社概要(URL:https://fintertech.jp/)
名称 |
Fintertech株式会社 |
本社所在地 |
東京都千代田区一番町5番地アトラスビル6階 |
代表者 |
代表取締役社長 相原 一也 |
主な事業 |
・デジタルアセット担保ローン ・デジタルアセットステーク(消費貸借) |
株主構成 |
株式会社大和証券グループ本社 80% |
業登録等 |
第二種金融商品取引業 関東財務局長(金商)第3249号 |
■貸付型クラウドファンディングに関する注意事項
・本サービスの会員登録・ファンドのお申込みにつき、登録料・口座管理費用・申込手数料はかかりません。ご出資の際の出資金の送金手数料は、お客様にご負担いただきます。分配・償還時の送金手数料は、Fintertechが負担いたします。
・Fintertechは、出資金額又は貸付金額に対し一定の料率にて計算した金額を、営業者報酬として、出資金又はファンドの収益より収受いたします。詳しくは、各ファンドの交付書面をご確認ください。
・出資完了後は、途中解約を行うことができません。また、匿名組合契約約款に定める一定の事由により、契約の解除・譲渡が発生した場合は、出資金に対し一定の料率にて計算した解除手数料・譲渡手数料を収受いたします。
・「想定利回り」は、投資家の皆様への分配金(貸付による金利等の収入から、営業者報酬その他の諸費用を差し引いて計算されます)の見通しを元に算定した年換算利回り(税引前)であり、将来の運用結果を保証するものではありません。
・匿名組合契約に基づくお客様の出資金については、元本保証されるものではなく、本借入人に対する貸付債権の財産的価値、営業者の信用状況等により損失が発生するおそれがありますので、十分ご注意ください。
・外貨建てで貸付運用を行うファンドにおいては、海外通貨と日本円の間の為替相場の変動によって、貸付額の円換算額よりも返済された元本額の円換算額が少なくなり、損失が発生する可能性があります。
・詳しくは、当該ファンドの契約締結前交付書面等の交付書面、ファンドの募集ページに記載されておりますので、内容を十分にご理解いただき、お客様ご自身の判断と責任にて投資を行っていただきますようお願い申し上げます。