ウィズ合同会社のプレスリリース
ウィズ合同会社（本社：東京都中央区湊、代表社員：友杉 博信）は、2023年9月、全国の20代～60代の男女を対象に、投資活動における証券会社選びに関する調査を実施しましたので、その結果をお知らせします。
岸田内閣が掲げる資産所得倍増プランには、来年2024年より、少額投資非課税制度NISAを大幅に拡充するとあり、各証券会社も新規顧客の獲得へ向けプロモーションを行っております。中でもSBI証券と楽天証券は,9月末から10月頭にかけ、国内の株式の売買手数料を無料にへと移行しました。
新NISAの開始を控え激しい顧客獲得競争が行われる証券会社ですが、既存、新規問わず、何を基準に証券会社を選んでいるのかについて調査を行いました。
【調査結果概論 トピックス】
・自身で銘柄を選んで運用している人は27.1%
・店舗型の大手証券会社を利用している60代以上の割合は、他年代の3〜4倍
・20代は手数料の多寡をあまり気にしない
・証券会社に対する不満も「手数料」が最も高い
・普段運用している間は特にコストを気にしていない人が多数
【調査概要】
調査名 ：証券会社選びに関するアンケート調査
調査対象者：全国20代～60代男女
有効回答数：3,000
調査期間 ：2023年9月28日(木)
調査方法 ：インターネット調査
調査機関 ：Freeasy
【調査結果】
＜ 現在の投資・資産運用の仕方 ＞
自身で銘柄を選んで運用している人は27.1%
はじめに、現在の投資・資産運用の仕方について聞いたところ、「自身で個別銘柄を選び、こまめに入れ替え運用（10.5%）」、「自身で個別銘柄を以前選び放置したまま（10.0%）」、「自身で個別銘柄を選び、定期的に買い増している（6.6%）」、を合わせた『自身で銘柄を選んで運用している人』は27.1%と全体の約3割にのぼり、投資・資産運用している人だけで見たときには、その内73.6%にのぼります。プロに運用を任せ（3.7%）たり、ロボアドバイザー（AI）に任せ（1.8%）ている人と比べると、圧倒的に多い状況でした。
ただ全体の62.8%は、投資・資産運用を行っていなく、資産所得倍増プランを成功に導くためには、より認知を高め、啓蒙していく必要があることがわかります。
■現在の投資・資産運用の仕方について教えてください。 n=3,000人
＜ 利用している証券会社の種類について ＞
店舗型の大手証券会社を利用している60代以上の割合は、他年代の3〜4倍
続いて、現在利用している証券会社について聞いたところ、全体では「ネット型の証券会社」が24.3%と、証券会社の口座を持っていない人を除くとトップで、年代による差はあまりありませんでした。一方、店舗型の大手証券会社を利用している割合は、20代〜50代までは1桁前半から半ばなのに対し、60代以上は14.3%と高く、他年代の3〜4倍程度の方が利用していることがわかりました。
■現在ご利用の証券会社について教えてください。 n= 3,000人
＜ 証券会社選びで重視すること ＞
20代は手数料の多寡をあまり気にしない
次に、証券会社を選ぶ際に何を一番重視するか聞いたところ、全体の52.4%と約半数は「特にない」と回答しました。具体的に重視するポイントとして一番多かったのは「手数料」で、全体平均で32.8%という結果となりました。
ここでのポイントは、年代別で見た時に20代のみ突出して低いということがわかりました。最もポイントが高い50代が37.5%に対し、20代のみ平均を下回り23.7%でした。
■証券会社選びで何を一番重視しますか？ n=3,000人
＜ 投資・資産運用に対する不満 ＞
証券会社に対する不満も「手数料」が最も高い
続いて、現在の投資・資産運用での不満を聞いたところ、証券会社選びで重視すること同様「手数料（16.1%）」が「特にない」を除いた具体的な不満の中で最も高い結果となりました。手数料への不満は年齢が上がるほど高くなり、最も高い60代以上で21.3%、反対に最も低いのは20代で12.8%、30代も13.2%という結果となりました。
結果を見ると、手数料を無料化する証券会社の施策は、ユーザーに大きく影響を与える可能性があることが予想されます。
■現在の投資・資産運用での不満を教えてください n=3,000人
＜ 運用コストへの意識 ＞
普段運用している間は特にコストを気にしていない人が多数
最後に、普段資産運用を行うにあたり、証券会社手数料、為替、税金などの運用コストを意識しているか尋ねたところ、「詳細に把握していて、運用の肝と考えている」と回答したのは全体の11.6%に留まり、残りの約90%近くは「気にしていない」ことがわかりました。
■資産運用に際し、収益に対する運用コスト（証券会社手数料、為替、税金）などを意識していますか？ n= 3,000人
＜ 調査結果を受けて ＞代表社員 友杉 博信よりコメント ＞
政府は「資産所得倍増」プランを掲げNISAの拡充など様々な方策を出していますが、今回の結果を見てもまだまだ証券口座を持っていない人が多いようです。これを解決していくためには、NISAのような具体的な投資活動における優遇制度の整備はもちろんですが、やはり安定的な資産形成の重要性を浸透させていくための金融経済教育の充実が鍵を握ると考えています。すでに一部の学校では、「投資・お金に関する教育」を行っているところもありますが、諸外国と比べ圧倒的に数が少ないのが現状です。また、NISAなどを通じ投資の重要性を説き、十分な教育がなく投資活動をはじめる方が増えると、問題が生じることも忘れてはいけません。投資にはリスクを伴い、そのリスクについて理解する必要があります。中には、政府が投資を勧めることを契機に、教育不足・勉強不足が原因で、高い運用手数料を請求されていることに気づかないこともあるかもしれません。
自身で運用するにせよ、専門家に任せるにせよ、十分な投資・お金の教育を受けることが、日本国民が長く投資活動を行い、資産を増やしていくために必要不可欠だと考えています。当社は、特に子どもへの投資・お金の教育に力を入れて参ります。
■会社概要
会社名：ウィズ合同会社
所在地：東京都中央区湊1-12-10 八丁堀リバーゲート4F
代表者：友杉 博信
企業サイト：https://withllc-vc.com/index.html
■プロフィール
ウィズ合同会社 代表社員 友杉 博信
東京農業大学校
1986年ダイワフューチャーズ（現ひまわり証券）入社
米金融先物取引専門会社
HSBCグループ金融先物営業部ヴァイスプレジデント
レフコグループ在日代表
レフコ証券 社長
2021年12月より現職