ＪＦＲカード株式会社のプレスリリース
●本提携について
本提携により、JFRカードは、本邦初のデジタル証券を取り扱うクレジットカード会社として、お客さまの充実した「くらし」を実現する金融サービスの提供に向けて、ALTERNAを通じた資産形成の支援を行ってまいります。
MDMは、安定的な資産形成に資するデジタル証券ファンド（商品ブランド：三井物産のデジタル証券）の組成に取り組み、ALTERNAを通じてJFRカードのお客さまへの提供を図ります。
●今後の協業展開について
MDMでは、より気軽にデジタル証券を活用した安定的な資産形成をいただけるよう、積立投資ができる新しいサービスの開発を進めています。
また将来的には、JFRカードが発行する大丸松坂屋カードでの積立買付の連携を視野に、協業を推し進めてまいります。
●ALTERNAについて
ALTERNAは都心の大型不動産や物流施設、発電所といったインフラなど安定的な賃料等収入が期待できる実物資産に、スマートフォンで簡単に、利回りを目的に投資できる個人向けの資産運用サービスです。ブロックチェーンなどの技術を用い権利が管理されるデジタル証券（ST：Security Token）を活用することで、今まで機関投資家に投資機会が限られていたさまざまな安定資産へ、10万円からの小口単位で、個別投資を実現。個人投資家のみなさまに新たな投資の選択肢を提供し、「貯蓄から投資へ」を後押しします。
JFRカードサイト内のALTERNA紹介ページ：
https://www.jfr-card.co.jp/service/digitalsecurities/
【ALTERNAで現在募集中の案件】
※1本証券の組成・販売は、三井物産株式会社の子会社である三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社によるものです。
※2予想分配金利回り（税引前・年率換算）は、第一期・第二期の平均値であり、「（1口当たり予想分配金÷運用日数×365日）÷ 発行価格（100,000）」（小数点第二位で四捨五入）で算出されており、運用終了時の物件売却の損益は考慮されておりません。
1口当たり予想分配金は、第一期（2024年4月期）2,005円、第二期（2024年10月期）2,016円となっており、アセット・マネージャーが提出した業績予想に基づく数値です。これらは一定の前提条件の下に算出した現時点の見込額であり、今後の不動産市場等の推移、金利の変動、賃貸借契約の賃料変動条項に基づく賃料の変動、その他の状況の変化等により、前提条件との間に差違が生じ、その結果、収益及び分配金は大きく変動する可能性があり、その金額を保証するものではありません。
詳しくは、ALTERNAをご覧ください。（https://app.alterna-z.com/offerings）
●人形町レジデンス案件
https://app.alterna-z.com/offerings/cguujqrdrhs1qq3ep9vg
●京都ホテル案件
https://app.alterna-z.com/offerings/cinks1hnka63d5u0iav0
※本証券の組成・販売は、三井物産株式会社の子会社である三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社によるものです。
●三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社について
当社は不動産・インフラなど実物資産を裏付けとしたデジタル証券ファンドの組成、運用、販売を一気通貫で展開する日本初のデジタルネイティブなアセットマネジメント会社です。デジタル証券で資産運用できるサービス「ALTERNA」の提供を通じて、将来のために安定した資産形成をしたい方に、新たな選択肢を提供していきます。
本社 ：東京都中央区日本橋堀留町１丁目９−８ 人形町PREX 4階
代表者 ：代表取締役社長 上野 貴司
業登録 ：金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第3277号
宅地建物取引業：東京都知事（1）第105400号
加入協会 ：日本証券業協会
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会
コーポレートサイト：https://corp.mitsui-x.com/
●JFRカード株式会社について
ＪＦＲグループは、決済・金融事業をグループの大きな成長余地のある中核事業として位置付け、拡大を進めています。ＪＦＲカードはくらしの「あたらしい幸せ」を支える決済・金融サービスのベストパートナーを目指しています。お客様の充実した「くらし」を実現する金融サービスを提供することをミッションとしています。
所在地 ：大阪府高槻市紺屋町2-1
代表者 ：代表取締役社長 二之部 守
業登録 ：近畿財務局長（金仲）第 466 号
コーポレートサイト：https://www.jfr-card.co.jp/corporate/
＜ディスクレーマー＞
※こちらに記載の内容は、受益証券発行信託スキームを用いた資産裏付型セキュリティトークンの取扱いについて、一般向けの公表のみを目的としたプレスリリースであり、日本国内外を問わず個別の金融商品等への募集・勧誘を目的とするものではありません。個別商品の募集・勧誘は、ALTERNAを通じて目論見書を使用して行います。
※イラストや資産の例は、現在の取り組みに基づく将来イメージであり、実際の商品・サービスのご案内ではありません。
※ 「安定資産」とは、不動産やインフラなど、ALTERNA（オルタナ）が提供を予定する金融商品の投資対象資産を指し、当資産の持続的な稼働により、中長期での安定的な投資成果の獲得を期待するものです。なおALTERNA（オルタナ）が提供する金融商品は元本保証や将来の投資成果を保証するものではありません。
※口座開設には所定の審査がございます。
※本頁のリスク等に関する記載は一般的なリスク評価等を踏まえ三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社の独自の判断・評価に基づき記載されたものであり、実際の金融商品ごとにリスク等は異なりますので、ご注意ください。
※金融商品には、関連する特殊リスクがあり、国内外の政治・経済・金融情勢、為替相場、株式相場、商品相場、金利水準等の市場情勢、発行体等の信用力、その他指標とされた原資産の変動により、多額の損失が生じる恐れ（元本欠損リスク）または元本を超過する損失が生じる恐れ（元本超過損リスク）があります。
※当社が取り扱う金融商品は、元本が保証されているものではなく、原資産たる不動産等の価額、金利水準、為替相場等の市況の変動によって、価値が変動することがあり、投資元本の損失が生じるおそれがあります。このため、当社が取り扱う金融商品に投資されたお客さまには、期待されていた配当を得られないリスクや当初元本を超過する損失が発生し、当初元本を毀損するリスクがございます。
※当社が取り扱う金融商品は、その特性および対象とする原資産（不動産等）の特性から、その金融商品ごとに、リスクの内容や程度が異なりますので、金融商品取引契約のお申し込みにあたっては契約締結前交付書面、目論見書等をよくお読みいただいたうえ、金融商品取引契約締結の判断はご自身でされるようお願いします。
※なお、当社が取り扱う金融商品は、クーリング・オフの対象にはなりません（金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません）。
※当社が取り扱う金融商品へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等や諸経費等をご負担いただく場合があります。具体的な手数料等の金額は、商品・取引金額・取引方法等の契約条件により異なり多岐にわたるため、具体的な金額又は計算方法を記載することができません。手数料等の詳細につきましては、各金融商品の契約締結前交付書面、目論見書等の内容をよくお読みください。