JR九州におけるタッチ決済を活用した実証実験の対象エリアに、指宿枕崎線の18駅(鹿児島中央駅~指宿駅)を追加します。

三井住友カード株式会社のプレスリリース

九州旅客鉄道株式会社(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長執行役員:古宮 洋二、以下「JR九州」)、三井住友カード株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:大西 幸彦、以下「三井住友カード」)、株式会社ジェーシービー(本社:東京都港区、代表取締役兼執行役員社長:二重 孝好、以下「JCB」)、日本信号株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:塚本 英彦)、QUADRAC株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:高田 昌幸)は、JR九州の一部区間において、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用し実施している、タッチ決済で自動改札機等の入出場を行う実証実験の対象エリアとして、この度、鹿児島地区の指宿枕崎線18駅を追加いたします。
本実証実験を通して、引き続き、日常利用・訪日外国人を含む来街者の利便性の向上やサービスの効果について、
検証を進めてまいります。

  • 実証実験の概要

現在、JR九州の鹿児島本線 門司港駅~久留米駅および香椎線 海ノ中道駅の計50駅においては、自動改札機等に設置したタッチ決済専用機器に、タッチ決済機能付きカードやスマートフォン等をかざしていただくことで、自動改札機等の入出場、および列車のご利用ができるタッチ決済サービスの実証実験を行っております。

この度、2023年10月4日(水)より指宿枕崎線の鹿児島中央駅~指宿駅(18駅)を追加いたします。

  • 実証期間

2023年10月4日(水)~2024年3月31日(日)

※実証実験は、2022年7月より鹿児島本線 博多駅~香椎駅(5駅)にて開始し、2023年7月より鹿児島本線 門司港駅~久留米駅・香椎線 海ノ中道駅(45駅)へ拡大。現在50駅を対象としています。

  • 対象駅(追加18駅)

 

指宿枕崎線:鹿児島中央駅~指宿駅(18駅)

※福岡エリアである鹿児島本線(門司港駅~久留米駅)・香椎線(海ノ中道駅)と、指宿枕崎線をまたいでは

ご利用いただけません。

※鹿児島中央駅の新幹線乗換口はご利用いただけません。

  • ご利用いただけるカードブランド

  

 Visa、JCB、American Express

  • ご利用方法

入場時及び出場時に、タッチ決済対応カード(クレジット、デビット、プリペイド)や同カードが設定されたスマートフォン等を、自動改札機や専用端末にかざしていただくことで、列車をご利用いただけます。

<設置機器一覧>

※鹿児島中央駅及び谷山駅以外の駅は、ポール型専用端末、または専用端末のみの設置となります。

※タッチ決済乗降履歴確認方法

交通事業者向け決済及び認証のプラットフォームを提供するQUADRACのQ-moveサイトにアクセスいただき、

「マイページ」の会員登録手続き完了後、ご確認いただけます。

 

<Q-moveサイト>

https://q-move.info/

  • タッチ決済について

国内外で展開されている国際標準のセキュリティ認証技術を活用した決済方法です。専用の端末にタッチ決済対応のカード(クレジット・デビット・プリペイド)または、同カードが設定されたスマートフォン等をタッチするだけで、サインも暗証番号の入力も不要(※)で、スピーディーかつ安心・安全にお支払いが完了します。ご利用いただける店舗は、コンビニエンスストア、ファストフードレストラン、スーパー、飲食店、ドラッグストア、書店、百貨店、商業施設など、日常生活における利用シーンがますます拡大しています。なお、世界の主要都市では、タッチ決済による交通乗車が一般的であり、国境を越えてもご利用いただけるグローバルスタンダードな交通乗車手段です。

(※) 一定金額を超えるお支払いは、カードを挿し暗証番号を入力するか、サインが必要となります。

  • stera transit について

決済プラットフォーム「stera」は、キャッシュレス導入に際した課題を解決するため、三井住友カードが、GMOペイメントゲートウェイ・GMOフィナンシャルゲート及びVisaと共同で構築した事業者向け決済プラットフォームです。「stera transit」は、「stera」の決済プラットフォームと国際ブランドの非接触決済「タッチ決済」を活用した公共交通機関向けソリューションです。現金・事前チャージの必要がないという消費者の「利便性向上」に加え、「感染症予防対策」「インバウンド受け入れ環境の整備」「地域のキャッシュレス決済促進」など、交通分野にとどまらない幅広い効果も期待されます。また、「stera transit」の技術は、MaaSやスマートシティの認証基盤としても活用できます。今後も、全国各地で導入を予定しております。