グローバルに流通可能な「国産ステーブルコイン」発行に向けた金融機関横断の共同検討参画について

三菱UFJ信託銀行株式会社のプレスリリース

株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ(代表取締役社長:亀澤 宏規、以下 MUFG)および連結子会社である三菱UFJ信託銀行株式会社(取締役社長:長島 巌、以下 三菱UFJ信託銀行)は、日本法に準拠したステーブルコインの発行・管理基盤である「Progmat Coin(プログマコイン)」基盤を活用し、グローバルに流通可能な“国産ステーブルコイン”の発行に向けた共同検討(以下 本共同検討)[1]を開始いたしました。

 MUFGと三菱UFJ信託銀行は、本共同検討を通じて、金融機関横断的にビジネス面・技術面の知見を共有しつつ、利用者の圧倒的な利便性向上を目的とした“国産ステーブルコイン”発行を目標に、日本発でグローバルなデジタルアセット市場の発展に寄与することを目指します。

1.背景と目的

三菱UFJ信託銀行では、2023年6月施行の改正資金決済法に則ったステーブルコインを発行するためのインフラとして、「Progmat Coin」基盤の開発を主導しています。Ethereumなどのパブリックブロックチェーンを含む各種ブロックチェーン上でのステーブルコインの発行と滑らかな相互移転・交換を企図し、各種技術提携[2]も発表してまいりました。「Progmat Coin」基盤を用いたさまざまなブランドのステーブルコインは、取り扱う仲介業者が関係当局へのライセンス登録を完了し次第、発行・流通が可能となる予定です。

本共同検討は、「Progmat Coin」基盤を用いたステーブルコインブランドの1つとして、金融機関が連携して国産のステーブルコインを発行することを目標に、各種知見の共有と技術検証、具体的な実務構築を加速させ、速やかに社会実装することを目的としています。

2.各社の役割分担

本共同検討における、MUFG内の役割分担は以下のとおりです。

【発行依頼者(委託者)】

 株式会社三菱UFJ銀行

【発行者(受託者)】

三菱UFJ信託銀行、及び他の業務提供可能な信託銀行との共同受託等

【裏付資産(預金)運用先】

株式会社三菱UFJ銀行

【SC基盤開発】

 三菱UFJ信託銀行(株式会社Progmat設立後は同社が推進)

3.今後の予定

本共同検討は、以下のようなステップで進めていくことを想定しています。

(1)  概念実証

【目的・実現目標】

①  各銀行の想定ユースケースにおける有用性検証(プログラマビリティ、移転範囲設計など)

②  各銀行におけるパブリック(パーミッションレス)ブロックチェーンの特性把握

(2)  商用化Phase1(領域限定)

【目的・実現目標】“国産ステーブルコイン”の速やかな発行

(3)  商用化Phase2(領域解放)

【目的・実現目標】“国産ステーブルコイン”の利便性最大化

仲介者が日本国内でステーブルコイン(電子決済手段)を業として取り扱うためには、改正資金決済法で新設された「電子決済手段等取引業」のライセンスを取得する必要があります。法律施行から“1号業者”が新たにライセンスを取得するまでに概ね1年を要する(2024年6月頃)と想定し、「商用化Phase1」を2024年前半に実現することを目指します。

 

[1]2023年9月11日発表:「グローバルに流通可能な「国産ステーブルコイン」発行に向けた金融機関横断の共同検討開始について」(三菱UFJ信託銀行株式会社)

https://www.tr.mufg.jp/ippan/release/pdf_mutb/230911_2.pdf

[2]2022年9月29日発表:「「資金決済WG」における中間報告書の公表と「Progmat Coin」のクロスチェーン技術検証開始について」(三菱UFJ信託銀行株式会社)

    2023年3月28日発表:「国内で発行予定の多種多様なステーブルコインの滑らかな相互移転・交換の実現に向けた技術提携について」(株式会社Datachain、三菱UFJ信託銀行株式会社、ソラミツ株式会社)

    2023年4月27日発表:「ステーブルコインによるデジタル証券のクロスチェーン決済に関する技術検証の成功について」(三菱UFJ信託銀行株式会社、株式会社Datachain)

    2023年5月25日発表:「パブリックブロックチェーン間のステーブルコイン利用取引を可能とする、「Progmat Coin」×「Datachain」×「TOKI」の技術提携について」(三菱UFJ信託銀行株式会社、株式会社Datachain、TOKI FZCO)

                                                 以上