Japan Actのプレスリリース
2019年8月21日、Japan Act合同会社（本社：東京都中央区、代表社員：葛生大祐）は、株式会社サンエー化研（本社：東京都中央区、代表取締役社長：山本明広）本社において、面談を実施し、企業価値向上を目的とした株主としての要望書を提出しました。
弊社Japan Act合同会社は、株式会社サンエー化研（以下「サンエー化研」と言います。）の株主です。 弊社は、2019年6月に開催されたサンエー化研第110期定時株主総会において、財務体質の改善及びガバナンス強化を通した企業価値・株主価値向上を目的とした株主提案を行い、サンエー化研が過大に保有する政策保有株式の縮減及びガバナンス強化に関して議論を交わしました。サンエー化研は、当該問題に関して弊社の意見にある一定の理解を示したうえで、後日、社内で議論し必要な情報を開示・説明するとの回答をいただきました。
しかしながら、その後のサンエー化研の当該問題に対する認識の甘さに鑑み、2019年8月21日にサンエー化研との面談を実施し、サンエー化研に対しガバナンス強化を通した企業価値及び株主価値向上を目的として、 政策保有株式の縮減に関する方針及び役員の独立性に関する独立性判断基準の策定・開示を求める旨の要望書を代表取締役宛に提出したことを公表いたします。
概要は以下の通りです。
株式会社サンエー化研への要望書提出について
【http://www.japanact.com/wp/wp-content/uploads/2019/08/sanne-kakenn_20190821.pdf】