株式会社FUNDINNOのプレスリリース
・本共催セミナー開催の背景について
2022年4月、三菱UFJ信託銀行と当社は経営管理プラットフォーム「FUNDOOR」に関する資本業務提携を行い、スタートアップの躍進に向けて業界全体のDXを推進することに合意いたしました(*1)。先の世界観実現への取り組みとして、上場準備中の企業向けに、定期的にセミナーを開催して参りました。
*1：三菱ＵＦＪ信託銀行とFUNDINNOが資本業務提携スタートアップの持続的発展に向けて協業（2022年4月28日公開）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000154.000021941.html
・セミナーの内容について
本セミナーでは、これまで80社以上の企業の知財戦略を支援してきた、MyCIPO代表の谷口氏が「特許の出願件数」だけではない、「時価総額・売上・利益」のいずれかに必ずヒットする知財戦略について解説いたします。
IPO時に効果を最大化させるために、どのタイミングで知財戦略に取り組むべきか。従来の知財戦略に風穴を開ける、「業界のニュースタンダード」をぜひご視聴ください。
＜セミナー前半＞
IPOに向けたバリュエーションアップのための知財戦略について、 谷口氏が解説します。
特許ポートフォリオの作り方等、上場準備中の企業が抑えるべきポイントを共有していただきます。
＜セミナー後半＞
三菱UFJ信託銀行株式会社 上場支援担当者がディスカッション形式で、これまでの事例を踏まえながらさらに深掘りしてお届けいたします。
・「IPOに向けたバリュエーションアップのための知財戦略とは」開催概要
日 時：2023年9月21日（木） 11:00~12:30
場 所：オンライン開催
参 加 費：無料 ※特許事務所所属の方のご参加はご遠慮いただいております
ゲ ス ト：株式会社MyCIPO 代表取締役 谷口将仁 氏
主 催：三菱UFJ信託銀行株式会社、株式会社FUNDINNO
募 集 ペ ー ジ ：https://mutb-fundoor-event-230921.peatix.com/view
■株式会社FUNDINNOについて
この国のベンチャーマーケットを、よりオープンに、民主的に。すべての起業家と投資家にとっての、情報・機会の格差をなくし、「フェアに挑戦できる、未来を創る」こと、それが私たちのミッションです。起業家の挑戦に、多様な選択肢を提供すること。そして投資家の応援を、起業家へと届けること。志ある人々にとって開かれた未来へ、私たちは変革を続けます。
●FUNDINNO
FUNDINNOは日本初＊の株式投資型クラウドファンディングサービスです。資金を調達したい企業と事業を応援したいファン投資家をマッチングするプラットフォームです。
＊日本証券業協会よりhttps://market.jsda.or.jp/shijyo/kabucrowdfunding/toriatsukaigyousha/20200907114040.html
●FUNDINNO PLUS＋（ファンディーノプラス）
FUNDINNO PLUS＋は、大型資金を調達したい企業とスタートアップ企業にエンジェル投資をしたい投資家をマッチングするサービスです。
https://fundinno.com/plus/specific_investor
●FUNDINNO MARKET
FUNDINNO MARKETは、インターネットで未上場株式を売買できる、日本初のセカンダリマーケットです。
https://fundinno.com/shareholder_communities
●FUNDOOR
FUNDOORは、弁護士監修のベンチャー企業のための経営管理プラットフォームです。CXOを株主管理・株主総会・財務管理・IR配信などの煩雑な業務から解放し、ワンプラットフォームでサポートします。
＜株式会社FUNDINNO＞
所在地：東京都品川区東五反田5-25-18
代表取締役：柴原 祐喜／大浦 学
資本金及び資本準備金の合計額：35億9247万9340円（2021年6月15日現在）
設 立：2015年11月26日
第一種金融商品取引業者 関東財務局長 (金商) 第2957号
加入協会：日本証券業協会
U R L ：https://corp.fundinno.com
＜手数料等及びリスク情報について＞
当社のサービスにおける取扱商品の手数料及びリスク等は、当社のホームページで表示しております「重要事項説明書（https://fundinno.com/disclosure）」の内容と、プロジェクト毎の契約締結前交付書面の内容をご確認ください。投資にあたっては、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。
ご注意：本報道発表文は、FUNDINNOのサービスや実績を一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。