ジャパンネクスト証券株式会社のプレスリリース
※2023年8月時点／PTS（私設取引システム）の売買代金において／当社調べ
ジャパンネクスト証券は、2007年8月より夜間取引（ナイトタイム・セッション）を運営してまいりました。この度、夜間取引の終了時間を23時59分から翌朝6時まで延長することが決定したため、現行より6時間長く株式の取引を行うことができます。
（注）投資家の皆さまにおかれましては、ご利用になる証券会社に取引可能時間をご確認いただきますようお願いいたします。
本変更により、日本時間の深夜に、海外の企業決算や重大ニュース、市場動向などを見ながら取引を行うことが可能となり、投資家の皆さまの利便性向上と日本株式市場の活性化に寄与できると考えております。
今後も、ジャパンネクスト証券は株式市場における投資機会の充実と投資家の皆さまの利便性向上を目指し、様々なサービスを提供してまいります。
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ジャパンネクスト証券CEO山田正勝のコメント
弊社は業務開始当時からPTSでの現物株式の夜間取引を投資家の皆さまに提供して参りました。現在、弊社のPTSは現物株式の夜間取引を行うことができる唯一の取引施設でございます。夜間取引では、海外市場の動向や、引け後に出た本邦の企業決算を見てお取引いただけるなど、これまでも投資家の皆さまにはより多くの投資機会をご提供してきたと考えております。
足元では、弊社PTSにおける夜間取引の１日の平均売買代金（2023年年初来）は昨年から約13％上昇し、46億円程度となっており、現在は海外の機関投資家様からの夜間取引についてのお問い合わせも増えております。
こうした内外からのニーズの高まりから、この度、夜間の取引時間を延長することを決定いたしました。取引時間の延長により、株式指数先物オプションの夜間市場や米国株式市場と取引時間が重なることで、投資家の皆さまにさらに多くの投資機会をご提供できると考えております。また、米国でも、ロビンフッド社などによる米国株式の24時間取引など、同様の取り組みが開始されており、取引時間の壁がますます低くなっております。
弊社におきましては、このような海外のトレンドを取り入れることにより、日本の株式市場のより一層の発展に貢献して参りたいと考えております。
ジャパンネクスト証券 会社概要
ジャパンネクスト証券は、PTSの運営に特化した証券会社です。PTSとは、取引所を介さずに株式などの有価証券の売買を成立させる取引システムのことで、東証をはじめとする取引所と同様に、投資家の皆様に取引の機会を提供しています。
会社名 ：ジャパンネクスト証券株式会社
設立日 ：2006年11月8日
代表者 ：山田 正勝
所在地 ：〒106-0032 東京都港区六本木3-1-1 六本木ティーキューブ
資本金 ：14億円
証券業登録と認可：2007年3月 証券業登録
2007年6月 PTS (私設取引システム) 運用業務に係る認可
2007年9月 金融商品取引法に基づく金融商品取引業者PTS (私設取引システム)
としての登録
関東財務局長（金商）第45号
加入協会 ：日本証券業協会 (JSDA) / 日本投資者保護基金 (JIPF)
事業内容PTS (私設取引システム) の運営、コロケーション・データセンターサービス、
マーケット・データの提供、ソフトウェアの開発
＜金融商品取引法に係る表示＞
ジャパンネクスト証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第45号
加入協会 日本証券業協会
＜投資家の皆様へ 手数料およびリスク等に関するご注意事項＞
ジャパンネクスト証券株式会社が運営するジャパンネクストPTSにて取り扱う商品等にご投資いただく際、ジャパンネクストPTSの取引参加証券会社を通じてご利用いただく必要があります。ご利用にあたりその証券会社が各商品等について定める手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。なお、証券会社がご負担を求める手数料等は証券会社により異なることがあります。ご利用になる証券会社に手数料等、およびその取引のリスク他注意事項についてご確認いただくとともに、その証券会社がお渡しする契約締結前交付書面や上場有価証券等書面、信用取引の契約締結前交付書面等を通して詳細をご確認いただけますようお願いいたします。
＜当社のサービスの留意事項＞
当社の運営するジャパンネクストPTSでは、日本で登録された証券会社を参加者として株式取引等の付け合せを行っております。当社は、そのような証券会社（特定投資家）以外の方に対しサービスを提供しておりません。繰り返しになりますが、ジャパンネクストPTSにおけるお取引をご希望の場合は、ジャパンネクストPTSに、お客様のご注文を取り次いでいる証券会社での口座開設が必要となります。
＜免責事項＞
当通知およびツイートで触れられている情報は投資勧誘を目的としたものではなく、情報提供のみを目的として作成されたものです。投資に関する判断・決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いいたします。当通知およびツイートの情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容の正確性および信頼性を保証するものではありません。また、当通知およびツイートの情報は、将来の結果を保証するものでもございません。これらの情報に関連して被ったいかなる費用、損失、損害についても、当社および情報提供者は一切の責任を負いません。掲載情報の複製、販売および加工することを固く禁じております。また、当通知およびツイートの記載内容は、予告なしに変更されることがあります。