NPO法人日本FP協会のプレスリリース
雇用形態別（正規・非正規）の実態のほか、金融に関する意識・習慣・行動が反映された調査結果となっています。
調査結果の概要
◆世帯の貯蓄・投資の総額は、「貯蓄・投資はしていない」、「50万円未満」がそれぞれ15％と回答割合が高く、300万円未満では5割を占める。
〈貯蓄・投資の総額〉
◆ 保有資産は、8割が「普通預金、通常貯金（85.1%）」を保有しており、現預金志向が高い。また、資産運用や投資、ライフプランを学ぶ機会があった層は投資している割合が高い。
〈保有資産の種類〉
◆ 投資開始時期は「2-3年前（20.8%）」が最多。一方、「投資の経験がない」が2割存在している。
〈投資開始時期〉
◆現在の投資・貯金の行動について、「節約している」、「投資額を増やしている」、「貯蓄を増やしている」、「収入を増やしている」、「投資の勉強をしている」等の積極的な行動は、資産運用や投資、ライフプランを学ぶ機会があった層が高く、学ぶ機会がなかった層より10pt-20pt上回っており、学ぶ機会の有無が行動を変化させていることがうかがえる。
<現在の投資・貯金の行動>
◆貯蓄・投資の目的は、「病気や不測の災害への備え（40.5%）」、「老後の生活資金（61.9%）」、「何となく不安だから（28.2%）」、「何となく将来のために（36.4%）」の回答割合が高い。
<貯蓄・投資の目的>
◆リタイア後のセカンドライフへの考えは、リタイア後の生活費の不足や、自分や親族の介護が必要になった場合を不安視する傾向がある。
<リタイア後のセカンドライフについての考え>
◆ 金融の意識・習慣が積極的であるほどキャリアアップに積極的であり、資格取得や大学院等での専門知識の習得への関心が高い。また、現在正規雇用の人は、金融への姿勢が積極的であるほど、起業やフリーランスなどの自由な働き方で働きたいという希望が高くなる傾向にある。
<キャリア思考>
調査概要、回答者属性、調査結果の詳細は ニュースリリース本文をご覧ください 。
◆日本FP協会は、全国でセミナーや相談会を開催するなど「くらしとお金」に関するさまざまな事業を通じ、生活者の金融リテラシーの向上に貢献しています。また、行政と連携した取り組みも行っており、就職氷河期世代を対象とした相談会（大阪労働局・滋賀労働局など）に相談員を派遣し協力するなど、氷河期世代の就職においても一役を担っています。
URL：https://www.jafp.or.jp/